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大韓航空「釜山テックセンター」…アジア最大の軍用機整備工場
大韓航空「釜山テックセンター」…アジア最大の軍用機整備工場
◆ 韓国のメガファクトリーを行く/大韓航空釜山テックセンター ◆
△写真=アジア・太平洋地域最大の航空機整備・修理（MRO）工場である大韓航空釜山テックセンターで、「タンクキラー」と呼ばれるアメリカ空軍A-10機を整備している。 [写真提供＝大韓航空]
ここは今月中旬に訪問した釜山市江西区の航空技術センターだ。金海国際空港のすぐそばにある保安区域に入ると、71万平方メートルの敷地に66棟の建物が建つ、巨大な航空機整備修理（MRO）の工場が威容を現した。韓国軍はもちろん、アジア・太平洋地域の米軍空軍までを担当する修理工場がぎっしりだ。それぞれの企業に所属している一介の事業というよりは、まるで巨大な産業団地に近い。
ここは大韓航空航空宇宙事業のメッカも同じところだ。アジア・太平洋地域で最大の軍用MRO施設で、軍用機を同時に50機修理することができる規模を誇る。 1976年の設立以来、40年以上も軍用機を修理したノウハウを認められ、最近では米ハワイやアラスカ、ヨーロッパの空軍基地からも修理・改造の依頼が入ってきている。
最近は北韓（北朝鮮）の核挑発で韓半島の危機が高まり、ここテックセンターにはこれまで以上に緊張感が流れる。防衛産業の花といわれる航空機整備の心臓部であるだけに、国際情勢に敏感に反応するしかないからだ。
軍用機専用のハンガー（格納庫）に入ってみると、海外に駐屯している米軍の航空機が中心をなす。沖縄から飛んできた米空軍の主力であるF-15戦闘機の垂直尾翼の交換作業の真っ最中だ。整備士が作業服に身を包み、数千個の部品を分離して修理に乗り出した。
「タンクキラー」で有名なA-10対地攻撃機とMH-60中型ヘリコプターも、分解されて定期検診を待っている。一方ではP3C対潜哨戒機が対潜装備をアップグレードするために、おとなしく改造作業を受けている。ハンガーの外の駐機場には、修理を終えたMH-60ヘリ4機が試験飛行を準備して慌ただしく動いている。
軍用機工場事業管理チームのソン・ヒョンソン課長は「テックセンターは4000人が常時勤務しており、単一の事業場では釜山地域で最も大きい」とし、「整備士らがF-15戦闘機を基準にして、1人当たり2000~3000個の欠陥をとらえる」と説明した。
テックセンターに入ってきた航空機はX線検査と骨格・状態チェックから、部品の修理・交換、性能テスト、試験飛行まで、3~4ヶ月のあいだ集中的な修理過程を経て寿命が延長される。通常、第一線で6年運用された航空機は、テックセンターに入って全体の部品を分解して交換するオーバーホールを経ることになる。
大韓航空はテックセンターを通じて、軍用機に特化したMROの「重要市場」を掘り起こした。航空機は1機で約600万個の部品が使われる尖端産業だ。導入したことで終わるのではなく、30年以上は常にメンテナンスなどの管理を行わなければならないわけだ。大韓航空の立場からは、長期のあいだ安定して収益を出すことができる構造を備えたわけだ。
大韓航空は昨年、航空宇宙事業本部の売上げのみで1兆269億ウォンを記録し、このうち防衛産業の研究開発や航空機の性能改良・整備事業が占める割合は52％（5354億ウォン）に達する。
軍用機の自体製造にも火がついた。大韓航空は国産無人機の量産に入り、まもなく軍に供給を開始する予定だ。大韓航空の関係者は、「無人機に人工知能（AI）が搭載されており、スケジュールを入力すると自動的に離着陸して任務を遂行する」と話す。
大韓航空は近接監視用無人航空機（KUS-7）と戦術無人航空機（KUS-9）を最初に開発した後、大型の戦略無人機にまで開発を進めている。人が乗る航空機を無人化することにも必要な核心技術を研究中だ。軍用工場では内部的に、年内の完了を目指して無人ヘリ（500MD）を製造する事業も盛んだ。
ウ・サンムン事業計画部事業計画チーム部長は、「2010年は4370億ウォンにとどまっていた航空宇宙部門の売上げは、年平均20％ずつ成長するほどのキャッシュカウの役割を果たしている」とし、「2020年には売上げ2兆ウォン、2025年には3兆ウォンを目標にしている」と雰囲気を伝えた。
ここは今月中旬に訪問した釜山市江西区の航空技術センターだ。金海国際空港のすぐそばにある保安区域に入ると、71万平方メートルの敷地に66棟の建物が建つ、巨大な航空機整備修理（MRO）の工場が威容を現した。韓国軍はもちろん、アジア・太平洋地域の米軍空軍までを担当する修理工場がぎっしりだ。それぞれの企業に所属している一介の事業というよりは、まるで巨大な産業団地に近い。
ここは大韓航空航空宇宙事業のメッカも同じところだ。アジア・太平洋地域で最大の軍用MRO施設で、軍用機を同時に50機修理することができる規模を誇る。 1976年の設立以来、40年以上も軍用機を修理したノウハウを認められ、最近では米ハワイやアラスカ、ヨーロッパの空軍基地からも修理・改造の依頼が入ってきている。
最近は北韓（北朝鮮）の核挑発で韓半島の危機が高まり、ここテックセンターにはこれまで以上に緊張感が流れる。防衛産業の花といわれる航空機整備の心臓部であるだけに、国際情勢に敏感に反応するしかないからだ。
軍用機専用のハンガー（格納庫）に入ってみると、海外に駐屯している米軍の航空機が中心をなす。沖縄から飛んできた米空軍の主力であるF-15戦闘機の垂直尾翼の交換作業の真っ最中だ。整備士が作業服に身を包み、数千個の部品を分離して修理に乗り出した。
「タンクキラー」で有名なA-10対地攻撃機とMH-60中型ヘリコプターも、分解されて定期検診を待っている。一方ではP3C対潜哨戒機が対潜装備をアップグレードするために、おとなしく改造作業を受けている。ハンガーの外の駐機場には、修理を終えたMH-60ヘリ4機が試験飛行を準備して慌ただしく動いている。
軍用機工場事業管理チームのソン・ヒョンソン課長は「テックセンターは4000人が常時勤務しており、単一の事業場では釜山地域で最も大きい」とし、「整備士らがF-15戦闘機を基準にして、1人当たり2000~3000個の欠陥をとらえる」と説明した。
テックセンターに入ってきた航空機はX線検査と骨格・状態チェックから、部品の修理・交換、性能テスト、試験飛行まで、3~4ヶ月のあいだ集中的な修理過程を経て寿命が延長される。通常、第一線で6年運用された航空機は、テックセンターに入って全体の部品を分解して交換するオーバーホールを経ることになる。
大韓航空はテックセンターを通じて、軍用機に特化したMROの「重要市場」を掘り起こした。航空機は1機で約600万個の部品が使われる尖端産業だ。導入したことで終わるのではなく、30年以上は常にメンテナンスなどの管理を行わなければならないわけだ。大韓航空の立場からは、長期のあいだ安定して収益を出すことができる構造を備えたわけだ。
大韓航空は昨年、航空宇宙事業本部の売上げのみで1兆269億ウォンを記録し、このうち防衛産業の研究開発や航空機の性能改良・整備事業が占める割合は52％（5354億ウォン）に達する。
軍用機の自体製造にも火がついた。大韓航空は国産無人機の量産に入り、まもなく軍に供給を開始する予定だ。大韓航空の関係者は、「無人機に人工知能（AI）が搭載されており、スケジュールを入力すると自動的に離着陸して任務を遂行する」と話す。
大韓航空は近接監視用無人航空機（KUS-7）と戦術無人航空機（KUS-9）を最初に開発した後、大型の戦略無人機にまで開発を進めている。人が乗る航空機を無人化することにも必要な核心技術を研究中だ。軍用工場では内部的に、年内の完了を目指して無人ヘリ（500MD）を製造する事業も盛んだ。
ウ・サンムン事業計画部事業計画チーム部長は、「2010年は4370億ウォンにとどまっていた航空宇宙部門の売上げは、年平均20％ずつ成長するほどのキャッシュカウの役割を果たしている」とし、「2020年には売上げ2兆ウォン、2025年には3兆ウォンを目標にしている」と雰囲気を伝えた。
- 毎日経済 釜山＝キム・ジョンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-09-28 20:24:18
