トップ > 数字経済 > マーケット > 韓国の所得 企業比重が22.7％、年平均所得増加率は企業17％・家計7.8％
韓国の崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理は23日、政府・与党協議で「雇用創出努力とともに、企業の業績が家計にスムーズに流れて行けるように直接的な通路を作る」と強調したことは、それほど収入の企業偏り現象が深刻化したためだ。個人所得の割合が減少すれば消費が萎縮して、それが再び景気回復を妨げるなど、経済の悪循環が形成される。分配問題も重要だが、韓国の経済で個人所得が増えるのは、景気回復にも直結するというのが政府の判断だ。
事実、チェ副総理の認識と同様に、国民総所得（GNI）のうち、企業が占める割合は韓国が過度に高い。韓国の昨年の、GNI対比の非金融法人の割合は22.7％に迫る。イギリスは12.4％、米国は12％、フランスは9.1％、ドイツは12.1％で、韓国に比べて半分近く低い水準だ。
統計体系の改編前の基準で、韓国のGNIうち、個人・非営利法人の割合は2000年に68.7％だったが、2012年には62.3％へと大幅に下落した。一方で、企業本源収入の割合は、2000年の13.3％から2012年の18.9％へと大幅に上昇した。2000年以降は2012年まで、年平均増加率は家計所得が7.8％で企業は17％だ。可処分所得でもこのような傾向は明らかになった。韓国銀行によると、国民の可処分所得のうち、個人・非営利団体の割合は昨年に65.9％を記録した。これは2009年の67.2％に比べて1.3％ポイントほど減った水準だ。一方、企業の割合は2009年の7.9％から昨年は10.8％で、2.9％ポイント増加した。
2007年以後から昨年まで、企業の可処分所得の伸び率は年平均18.2％を記録したが、家計所得は年平均5.7％が増えるところにとどまった。
このように、韓国の家計所得の増加傾向が鈍化しているのは、企業が得る利益が家計に流れ込まずにいるからだと解釈されている。キム・ヨンテ韓国銀行チーム長は、「企業の営業利益の増加は、中・長期的には株価の上昇や配当金の追加支給などで家計所得や資産増加につながり、最終的には家計に還流されている側面がある」とし、「ただし、短期的には将来に備えた社内留保として残り、家計環流性が弱体化し、家計所得の増加傾向の鈍化に現れている」と語った。
韓国の所得 企業比重が22.7％、年平均所得増加率は企業17％・家計7.8％
崔経済チーム初の政府・与党協議／所得の「企業偏り現象」深化
事実、チェ副総理の認識と同様に、国民総所得（GNI）のうち、企業が占める割合は韓国が過度に高い。韓国の昨年の、GNI対比の非金融法人の割合は22.7％に迫る。イギリスは12.4％、米国は12％、フランスは9.1％、ドイツは12.1％で、韓国に比べて半分近く低い水準だ。
統計体系の改編前の基準で、韓国のGNIうち、個人・非営利法人の割合は2000年に68.7％だったが、2012年には62.3％へと大幅に下落した。一方で、企業本源収入の割合は、2000年の13.3％から2012年の18.9％へと大幅に上昇した。2000年以降は2012年まで、年平均増加率は家計所得が7.8％で企業は17％だ。可処分所得でもこのような傾向は明らかになった。韓国銀行によると、国民の可処分所得のうち、個人・非営利団体の割合は昨年に65.9％を記録した。これは2009年の67.2％に比べて1.3％ポイントほど減った水準だ。一方、企業の割合は2009年の7.9％から昨年は10.8％で、2.9％ポイント増加した。
2007年以後から昨年まで、企業の可処分所得の伸び率は年平均18.2％を記録したが、家計所得は年平均5.7％が増えるところにとどまった。
このように、韓国の家計所得の増加傾向が鈍化しているのは、企業が得る利益が家計に流れ込まずにいるからだと解釈されている。キム・ヨンテ韓国銀行チーム長は、「企業の営業利益の増加は、中・長期的には株価の上昇や配当金の追加支給などで家計所得や資産増加につながり、最終的には家計に還流されている側面がある」とし、「ただし、短期的には将来に備えた社内留保として残り、家計環流性が弱体化し、家計所得の増加傾向の鈍化に現れている」と語った。
- 毎日経済_チェ・スンヂン記者／イ・ヒョンヂョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-07-23 17:51:05
