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韓国2期経済チームの政策方向、雇用創出と成長・不動産問題

財界「投資と雇用創出に応える」/社内留保金課税、企業の自主性に対する懸念 

  • 韓国2期経済チームの政策方向、雇用創出と成長・不動産問題
  • 24日、政府世宗庁舎で新経済チームが経済政策の方向性を議論する、拡大経済長官会議が開かれた。朴槿恵大統領は昼食までをともにし、経済チームに力を与えた。[キム・ヂェフン記者]

政府が24日に発表した新経済チームの経済政策の方向性に対して、家計の専門家らは「適切な方向」と肯定的な評価を下した。政府が今すぐにできる政策を多様に盛り込んだだけに、どのように実行するかがより重要だということだ。

尹増鉉(ユン・ヂュンヒョン)前企画財政部長官は、「雇用創出と成長・不動産問題など、新経済チームは適切な代替手段を発見したと信じている」とし、「わが国の消えていく成長動力を取り戻すところに、国全体の力を集めなければならない」と語った。

専門家らが見る最優先課題は、不動産市場の活性化だ。現時点での解決が可能でありながらも、急がれる部分が不動産市場の活性化であるだけに、これに対する追加の代案が必要だという説明だ。権五奎(クォン・オギュ)もと経済副総理は、「取引の負担を一時的でも、3~5年程度の期間だけでも、現行より大幅に下げて、それに伴う地方税の不足分は財政で埋める案も検討してみる必要がある」と語った。

尹暢賢(ユン・ヂャンヒョン)金融研究院長も、「わが国経済の脆弱部分として、自営業・家計負債・不動産市場の不況の3つを挙げることができるが、不動産問題を解けば、複雑な問題も解くことができる。取引を活性化させるほどの、価格上昇率を誘導することを目的としなければならない」と語った。これだけでなく、萎縮している国民の経済心理から癒さなければならないと口をそろえた。金仁哲(キム・インチョル)成均館大教授は、「今は国民に心理的に自信感を与えることが重要だ」と強調した。

内需活性化も重要だが、企業の投資活性化も急務の問題という見方もあった。金正湜(キム・ヂョンシク)韓国経済会長は、「内需浮揚のために消費を増やし、そのためには所得を高めなければならない」とし、「消費を増やすために投資を削減する結果が生じることがあるが、であるなら持続性のために投資に優先を置くべきだ」と語った。権泰信(クォン・テシン)韓国経済研究院長は、「規制緩和で投資条件だけでも改善されるなら、背中を押さなくても投資する。規制緩和こそが外国企業の誘致も可能な‘神の一手’」だとした。

新経済チームの政策方向性は、韓国経済の根本的問題を扱うには多少不足しているという主張もあった。匿名を要求した経済界の関係者は、「構造的に間違った部分を、根本的に変えることのできる方案が不足している」とし、「日本の失われた20年は、革新を行わなかったからだが、企業の採算性が悪くなる現時点で、われわれも果敢な代案をつくらなければならない。数値だけを見て対策を立てるのではなく、現場の声を聞かなければならない」と指摘した。

財界は新経済チームの経済政策の方向性に対して、「内需活性化の意志をよく見せてくれた」とおおむね肯定的評価を下し、「投資と雇用創出に、肯定的に回答する」と明らかにした。大韓商工会議所はこの日、論評を出して「これまでの安定重視の政策基調から脱却し、内需活性化と国民生活の安定、経済革新のための明確な政策意志と果敢な対応策をうまく盛り込んだ」と明らかにした。

全国経済人連合会も、「わが国の経済が直面した内需不振と低成長の悪循環を断ち切るという、強い意志がこめられている」と評価した。全経連はしかし、企業所得還流税に対して、「企業利益に対する課税は、企業ごとに処している現実が異なるという点を勘案し、企業の自主性を最大限尊重する方向で行わなければならない」と指摘した。
  • 毎日経済_イ・ホスン記者/チェ・スンヂン記者/キム・テヂュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-24 17:47:20