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韓国 PaypalやAlipayのようなグローバル競争力を持った電子決済企業育成

認定証明書なしにオンライン・モバイルで「チョンソンイのコート」決済システムを構築 

韓国版「ペイパル(Paypal)」と「アリペイ(Alipay)」が育成される。カード会社と電子決済代行会社(PG)間の提携により、公認認証書がなくてもオンライン決済が可能なシステムが韓国にも構築されるわけだ。

25日、韓国の金融界によると金融委員会と韓国の未来創造科学部は、このような内容が盛り込んだオンライン・モバイル支払い決済システムを構築する方案を用意し、近いうちに発表する予定だ。

KGイニシス、LGユープラス、KSNET、ナイス情報通信のような電子決済代行会社とカード会社が、顧客データベース(DB)を共同使用するというのが骨子だ。韓国では公認認証書に基づいた課金システムが主に活用されている。しかし最近、認定証明書の義務使用義務が廃止され、新しい支払決済システムが必要だという主張が提起されてきた。中国アリババの「アリペイ」はイニシスなどと提携し、既に韓国内のオンライン決済市場に進出している。イーベイの「ペイパル」やアマゾンの「アマゾンペイメント」など、外資系の大型電子決済業者も韓国上陸を準備中だ。

韓国政府がこのような案を出した理由は、韓国の決済サービス市場を外国企業に明け渡すことになるという憂慮が高まっているからだ。朴大統領も24日の経済関係長官会議で、「外国のように、オンライン市場で簡単に決済できるシステムを導入していなければ、外国企業にオンライン決済市場を奪われることになる」と述べた。

オンライン決済市場で韓国が主導権を奪われないために、韓国型システムを構築するという計画だ。また、カード会社と代行会社の協力モデルをベースに、モバイル決済も可能なように対策を用意する方針だ。政府関係者は、「ペイペルまたはアリペイのように、グローバルな競争力を備えた電子決済業者を育成する計画」とし、「そのための制度改善を推進する」と語った。

これに対して、カード会社は難しさを見せている。

各種データベースを代行会社に渡すと、情報漏えいのリスクが大きくなるうえに、不正使用が発生した場合の費用はカード会社が払わなければならないからだ。金融委はITと金融の間の壁を崩すに、新しいシステムを構築するための作業を進めている。

■用語の説明
電子決済代行会社(PG・Payment Gateway):インターネット・ショッピングモールで、消費者がクレジットカードや口座振替で支払いができるように、金融会社・加盟店と契約を結び、決済および支払い代行サービスを提供する企業。
  • 毎日経済_イ・ユソプ記者/アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-25 15:35:43




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