トップ > 数字経済 > 統計 > 技術基盤創業企業、4~5年過ぎると純利益急増...創業者の学歴別売上額
技術を基盤に創業した企業は、設立後4~5年が過ぎた後、非常に深い死の谷を過ぎることになる。そして、この谷を過ぎると、純利益が急激に増加する。
新生企業でも卸業・小売業や飲食店、宿泊業などの自営業者の場合、利益を出し始めれば数年が経っても利益規模に大きな変化がない一方で、知識基盤創業の場合には、純利益は大きい反面、企業の生死がかかった節目を迎える。このような事実は中小企業庁が2011年現在、創業した企業164万社を対象に創業企業の実態調査を実施した結果明らかになった。
調査結果によると、2011年現在、創業企業は全体中小企業323万所の50.7％であり、製造業（14万2000ヶ所）と知識サービス業（23万9000ヶ所）などの技術基盤の創業企業は、全体創業の23.3％を占めたことが分かった。残りは、卸業・小売業の47万7000ヶ所、食品・宿泊業は44万4000カ所だ。しかし、技術基盤の創業企業に従事している人は、平均5.3人で卸業・小売業（1.8人）や食べ物・宿泊業（2.1人）に比べてはるかに多かった。特に理工系博士が創業した技術基盤企業の場合、平均従事者が9.4人で、とびきり多いと調査された。
創業者の学歴別売上額を見ると、博士は21億9000万ウォン、修士9億4000万ウォン、学士8億4000万ウォン、高卒以下3億9000万ウォンで、学歴が高いほど、売上額が多い現象を見せた。一方、創業企業が明らかにした隘路事項（複数回答）としては、「資金確保の困難」が52.7％と大多数を占めており、失敗の恐れ32％、経済的生計維持28％、知識・経験不足18.8％の順だった。
創業を決めた時から、実際の創業までにかかった準備期間は平均8.7ヶ月。創業費用は平均2億2000万ウォンで、このうち96.1％を自己資金で調達したことが分かった。
技術基盤創業企業、4~5年過ぎると純利益急増...創業者の学歴別売上額
韓国 中小企業庁 【創業企業の実態調査】
< 創業企業の割合 >
新生企業でも卸業・小売業や飲食店、宿泊業などの自営業者の場合、利益を出し始めれば数年が経っても利益規模に大きな変化がない一方で、知識基盤創業の場合には、純利益は大きい反面、企業の生死がかかった節目を迎える。このような事実は中小企業庁が2011年現在、創業した企業164万社を対象に創業企業の実態調査を実施した結果明らかになった。
< 技術基盤創業の「深い死の谷」>
創業者の学歴別売上額を見ると、博士は21億9000万ウォン、修士9億4000万ウォン、学士8億4000万ウォン、高卒以下3億9000万ウォンで、学歴が高いほど、売上額が多い現象を見せた。一方、創業企業が明らかにした隘路事項（複数回答）としては、「資金確保の困難」が52.7％と大多数を占めており、失敗の恐れ32％、経済的生計維持28％、知識・経験不足18.8％の順だった。
創業を決めた時から、実際の創業までにかかった準備期間は平均8.7ヶ月。創業費用は平均2億2000万ウォンで、このうち96.1％を自己資金で調達したことが分かった。
- O2CNI_Lim, Chul
- 入力 2014-07-28 16:00:00
