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「ダイグン」のために…免税店、最大の売上にも泣き顔
「ダイグン」のために…免税店、最大の売上にも泣き顔
国内各免税店の外国人売上げは、昨年12月に史上最大値を更新して高空行進を続けている。昨年11月に続き2カ月連続で記録を立てた。 10月にしばらく停滞していたことを除けば、8月から安定した記録行進だ。
しかし、免税店業界の表情は暗い。
中国人ポッタリ商人「代工（ダイグン）」が売上げ上昇をリードし、売上げは増加するも収益性は悪化するジレンマを抱えているからだ。
証券業界の一部で単純な数値を根拠にバラ色の見通しを出したが、現実を知らない話だという反応が支配的だ。このような流れが長期化すると、市場健全性が低下するしかないという懸念が業界内外から出ている。
韓国免税店協会によると23日、昨年12月の国内免税店における外国人の売上げは約9億3907万ドルと集計された。これまでの記録だった前月の外国人の売上げよりも0.1％増加した。昨年の同じ期間よりも28％急増した実績だ。
内国人を含む昨年12月の免税店全体の売上げは12億3186万ドルを記録した。前月よりも0.4％増加した数字だ。史上最大の記録だった昨年9月の12億3227万ドルに迫る。
しかし、実情をうかがってみると喜ぶだけの実績がないと免税店関係者は口をそろえる。中国人ポッタリ商人らが売上げ上昇を牽引しているからだ。昨年12月、免税店の外国人利用客は141万5621人を記録した。前月に比べて7.4％増加したが、前年同期比では11.3％減少した数字だ。 1人当たりの消費額が急増したという意味だ。その中心にダイグンがあるというのが業界関係者の共通の解釈だ。
免税店A会社の関係者は、「さいきん各市内免税店では早朝からカラッポのキャリアや携帯電話だけ持って並び、中国人に人気のある一部商品だけを選んでさっとさらえて行く客がかなり多い」とし、「一般観光客が入って来るべき市場を、代理購入を引き受けたポッタリ商人で埋まってしまった形だ」と語った。
ポッタリ商人の増加は収益性の悪化につながっている。最近に発表された数値である昨年第3四半期の免税店の累積営業利益を見ると、ロッテ免税店は前年同期比で87.8％急減した350億4000万ウォン、新羅免税店は前年比21.3％減の483億6000万ウォンをそれぞれ記録した。
免税店B会社の関係者は、「サード葛藤とユカー（中国人観光客）急減で免税店が割引マーケティングなどを強化した中で、ポッタリ商人たちが特定の製品を大量に購入し、収益性を低下させている」とし、「これまで7～8％の水準だった営業利益率も3～4％台に半減した状況」だとした。
サード問題で対立していた韓・中政府はさいきん関係改善に乗り出したが、それでも実質的なユカー復帰は起きていない。昨年1～11月に入国した中国人観光客は383万6879人で、前年比で49.1％急減した。
韓国免税店協会によると、国内の免税店を訪れた外国人の顧客数も、2016年の2063万1826人から昨年は1511万758人に急減した。
免税店業界では、少なくとも上半期内にはユカー訪問を期待することは難しいとしている。中国現地で韓国訪問が増える兆しもなかなか目に見えないうえに、すでに航空会社が韓・中便を大幅に縮小し、正常化までには時間がかかるしかないという理由からだ。
免税店A会社の関係者は、「ポッタリ商人らは観光には関心もなく物だけを買って帰るので、ショッピング以外の経済的波及効果は非常に小さい」とし、「団体観光市場が正常化する前は、免税店・観光業界の奇形化が続くしかない」と指摘した。
しかし、免税店業界の表情は暗い。
中国人ポッタリ商人「代工（ダイグン）」が売上げ上昇をリードし、売上げは増加するも収益性は悪化するジレンマを抱えているからだ。
証券業界の一部で単純な数値を根拠にバラ色の見通しを出したが、現実を知らない話だという反応が支配的だ。このような流れが長期化すると、市場健全性が低下するしかないという懸念が業界内外から出ている。
韓国免税店協会によると23日、昨年12月の国内免税店における外国人の売上げは約9億3907万ドルと集計された。これまでの記録だった前月の外国人の売上げよりも0.1％増加した。昨年の同じ期間よりも28％急増した実績だ。
内国人を含む昨年12月の免税店全体の売上げは12億3186万ドルを記録した。前月よりも0.4％増加した数字だ。史上最大の記録だった昨年9月の12億3227万ドルに迫る。
しかし、実情をうかがってみると喜ぶだけの実績がないと免税店関係者は口をそろえる。中国人ポッタリ商人らが売上げ上昇を牽引しているからだ。昨年12月、免税店の外国人利用客は141万5621人を記録した。前月に比べて7.4％増加したが、前年同期比では11.3％減少した数字だ。 1人当たりの消費額が急増したという意味だ。その中心にダイグンがあるというのが業界関係者の共通の解釈だ。
免税店A会社の関係者は、「さいきん各市内免税店では早朝からカラッポのキャリアや携帯電話だけ持って並び、中国人に人気のある一部商品だけを選んでさっとさらえて行く客がかなり多い」とし、「一般観光客が入って来るべき市場を、代理購入を引き受けたポッタリ商人で埋まってしまった形だ」と語った。
ポッタリ商人の増加は収益性の悪化につながっている。最近に発表された数値である昨年第3四半期の免税店の累積営業利益を見ると、ロッテ免税店は前年同期比で87.8％急減した350億4000万ウォン、新羅免税店は前年比21.3％減の483億6000万ウォンをそれぞれ記録した。
免税店B会社の関係者は、「サード葛藤とユカー（中国人観光客）急減で免税店が割引マーケティングなどを強化した中で、ポッタリ商人たちが特定の製品を大量に購入し、収益性を低下させている」とし、「これまで7～8％の水準だった営業利益率も3～4％台に半減した状況」だとした。
サード問題で対立していた韓・中政府はさいきん関係改善に乗り出したが、それでも実質的なユカー復帰は起きていない。昨年1～11月に入国した中国人観光客は383万6879人で、前年比で49.1％急減した。
韓国免税店協会によると、国内の免税店を訪れた外国人の顧客数も、2016年の2063万1826人から昨年は1511万758人に急減した。
免税店業界では、少なくとも上半期内にはユカー訪問を期待することは難しいとしている。中国現地で韓国訪問が増える兆しもなかなか目に見えないうえに、すでに航空会社が韓・中便を大幅に縮小し、正常化までには時間がかかるしかないという理由からだ。
免税店A会社の関係者は、「ポッタリ商人らは観光には関心もなく物だけを買って帰るので、ショッピング以外の経済的波及効果は非常に小さい」とし、「団体観光市場が正常化する前は、免税店・観光業界の奇形化が続くしかない」と指摘した。
- 毎日経済＿ペク・サンギョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-01-23 18:24:09
