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数字経済 > 経済 > 韓国経済、不動産・投資・民生など19の法案の早急処理を要請
青瓦台は投資活性化・住宅市場の正常化・民生安定などのために国会通過が急がれる19の法案を提示した。
安鍾範(アン・ヂョンボム)青瓦台経済首席は1日、春秋館で初の経済政策関連の月例ブリーフィングを開き、「経済活性化と民生安定のために必ず必要な法案が国会で係留されている」とし、「国民の期待の中で生き返ろうとする経済の火種が消えず、継続してめらめらと燃え上がれるように、国会は国会なりにこの法案を通過させ、政府は政府なりに大胆な先制的な経済活性化戦略を展開しなければならない」と明らかにした。青瓦台が提示した優先処理法案は、投資活性化の関連法案7つ、住宅市場正常化と都心再生事業関連法案の6つ、民生安定法案の3つ、金融および個人情報保護関連法案の3つの、総19の法案だ。
投資活性化法案の中には、外国人患者の誘致行為の許容を盛り込んだ医療法改正案、学校の近くにホテル設立が可能な観光振興法など、これまで与野党の見解の違いで国会に係留されている法案が含まれている。また、住宅市場の正常化のために、小規模住宅の賃貸収入に対する所得税を下げる内容の所得税法改正案、月極め家賃賃借人に対する税制支援の拡大などを盛り込んだ租税特例制限法の改正案、分譲価格上限制を弾力適用する住宅法改正案なども核心推進法案に含まれた。
この日、国会で開かれたセヌリ党議員総会で、金在原(キム・ヂェウォン)院内首席副代表はアン首席が発表した優先処理法案の内容と期待効果などを議員らに紹介し、該当の常任委員会での積極的な協力を要請した。