零細コンビニ共同ブランドポップストア…加盟費なくし価格競争力高める


  • 加盟費を受けない零細コンビニ共同ブランド「ポップストア」が注文を受けている

一時はスーパーマーケットやコンビニでお金を稼ぎ建物を買ったという言葉があった。本当に昔の話だ。ロッテ、GSなど財閥グループがコンビニ市場に領土を広げながら規模の小さい店が立つ場所をなくした。現在、国内コンビニ数は2万店に達するほど競争が激しい。財閥フランチャイズが売上利益の数十％をロイヤリティとして取っていき、店主の取り分は徐々に減っていく傾向だ。

財閥中心のコンビニ市場に零細商人のための新鮮なブランドが登場した。リンクポスのシム・ソンヨン代表は、個人コンビニ共同ブランド「ポップストア」をつくった。店主たちから取っていく費用が少ないというのが一番大きな長点だ。300万~700万ウォンに達する加盟店費（またはコンサルティング費）はない。インテリアを理由にお金を受けもしない。条件はただ一つ、同じポス(POS·Point of Sales)システムを使えばよい。ポスシステムはコンビニのコンピュータに敷かれた売場管理ソフトウェアだ。このシステムを敷けば在庫管理、物品注文などを中央で管理することができる。

大型フランチャイズコンビニは、独自のポスシステムで数千個の加盟店に物品を安く供給する。バスカード充電やポイント割引のようなサービスも提供する。個人コンビニエンスストアが大型フランチャイズ業者に押される理由は、まさにポスシステムのためだというのがシム代表の説明だ。

「10年間フランチャイズコンビニに勤務した後、個人コンビニを出そうと心を決めた。立地が良いという昔の鍾路書籍付近に設けたが売上が増えなかった。一人で注文するので品物供給価格が高かった。学生は、コンビニなら当然バスカード充電ができると思ったができないというので足向きが途絶えた。ポイント割引ができないという点も不利だった。スーパーマーケットは安い価格を武器にできるが、コンビニは価格を下げることができないのでサービスで勝負しなければならないという点にももう一度気が付いた」

シム代表は、自身の経験を土台に零細商人のためのポスシステムを作るため、2004年にリンクポストという会社を設けた。しかし、コンビニ店主らは見慣れないサービスと高い機器に見向きもしなかった。しかし、2008年国税庁が現金領収書発給金額制限基準を下げながら、機会がやって来た。領収書を発給するたびに支給される手数料が増えると、この資金でポス端末機を零細承認に無料で提供することができた。韓国HPが零細コンビニを生かそうという趣旨に同感し、ポス端末機を安い価格で提供したことも力になった。

創業費用5000万ウォンにもならず

ポップストア創業費用は、保証金や賃貸料などを除外して3000万~5000万ウォンラインだ。シム代表は、立地によって異なるが一日の売上100万ウォン以上を期待すると明かした。月会費もなくどのような品目をいくらの価格で売れという制限もない。品目構成も比較的融通が利く。

シム代表は「個人のコンビニが共同ブランドのもとで同じポスシステムを使い、大企業と同じ購入力とブランドパワーを作っていこうというのが核心」だと明かした。彼は「最近コンビニやコーヒー専門店ひとつ設けようとしても数億ウォンがかかるが、これは大型フランチャイズ業者が市場を掌握し発生した現状」だと指摘し「小規模創業なら1億ウォン未満でもできなければならないが、ポップストアが良い出発点になることを期待する」と付け加えた。

現在ポップストアは18か所に過ぎない。しかし、40か所余りの個人コンビニ店主がポップストアブランドを使用すると約束した。ここへ国内最大個人コンビニサイトである「幸せなコンビニ作り研究所」所属のコンビニ80か所が合流すれば、すぐに130か所余りに増える予定だ。彼の目標は、今年500か所を開店することだ。ゴリアテに立ち向かったダビデが勝利できるか零細中小承認らが注目している。

ポスシステム

金銭登録機とコンピュータ端末機の機能を結合したシステム。このシステムを通じ計算から在庫管理、品物注文、ポイント積立、割引など売場の全ての管理が成し遂げられる。
  • 毎日経済エコノミー_ミョン・スンヨン記者/写真：パク・ジョンヒ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2012-03-24 13:31:40