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現代、対北経済協力「多国籍コンソーシアム」推進
現代、対北経済協力「多国籍コンソーシアム」推進
金剛山と開城観光や開城工業団地はもちろん、7大対北社会間接資本（SOC）の事業権を握っている現代グループは、国内外の屈指の大企業と公企業、国際基金などが参加する「南北経済協力コンソーシアム」の構成を打診していることが確認された。
15日、財界と現代グループなどによると、8日に発足した現代グループの対北事業関連の最高意思決定機関である「現代グループ南北経済協力タスクフォースチーム」は7大SOC事業権と関連し、多国籍コンソーシアムを利用した南北経済協力モデルとして対北韓事業戦略を立てたことが分かった。現代グループの関係者は、「SOC事業は大きな資金が投入されるので、（事業権を持つ）現代グループが主導するものとし、国内屈指の大企業をはじめ公企業や海外資本、国際機関などと協力する案を検討中」だとし、「まだ確定されていはいないが、国内外の企業や外資系ファンドなど多くのところが関心を見せている」と述べた。
現代峨山はこれまで10年間の累積営業損失はなんと2000億ウォンに達し、現代グループも資金力に限界を見せており、外部からの財源調達はさけられない状況だ。
過去の金剛山観光など、独自の事業を中心に南北経済協力を推進した現代グループは、7大SOC事業規模があまりにも大きく、単一企業の事業遂行は現実的に難しいと判断した。国内屈指の大企業や国際的な多国籍企業と協力してこそ事業リスクを減らすことができ、資金調達も容易だと見ている。
さらに電力・通信・鉄道などは南北間の統一基盤作りのために、汎政府的に検討しなければならない事業だ。現代峨山は2000年8月と鄭夢憲（チョン・モンホン）会長が、北側のアジア太平洋平和委員会と民族経済協力連合会と7つのSOC事業を30年間保証する「経済協力事業権に関する合意書」を締結した。これは、△電力事業、△通信事業、△鉄道事業、△通天飛行場、△臨津江ダム、△金剛山水資源、△白頭山・妙香山・七宝山および景勝地の観光事業など、北韓の7大SOC事業開発のための独占権を確保した状態だ。最小でも数十兆ウォンが投入されると予想されるSOC事業者と関連し、玄貞恩（ヒョン・ヂョンウン）現代グループ会長は4日、南北経済協力事業TF委員長としての最初の会議を主宰して、「金剛山観光のほか、7大SOC事業について周到に万全の準備をてほしい」と強調した。
15日、財界と現代グループなどによると、8日に発足した現代グループの対北事業関連の最高意思決定機関である「現代グループ南北経済協力タスクフォースチーム」は7大SOC事業権と関連し、多国籍コンソーシアムを利用した南北経済協力モデルとして対北韓事業戦略を立てたことが分かった。現代グループの関係者は、「SOC事業は大きな資金が投入されるので、（事業権を持つ）現代グループが主導するものとし、国内屈指の大企業をはじめ公企業や海外資本、国際機関などと協力する案を検討中」だとし、「まだ確定されていはいないが、国内外の企業や外資系ファンドなど多くのところが関心を見せている」と述べた。
現代峨山はこれまで10年間の累積営業損失はなんと2000億ウォンに達し、現代グループも資金力に限界を見せており、外部からの財源調達はさけられない状況だ。
過去の金剛山観光など、独自の事業を中心に南北経済協力を推進した現代グループは、7大SOC事業規模があまりにも大きく、単一企業の事業遂行は現実的に難しいと判断した。国内屈指の大企業や国際的な多国籍企業と協力してこそ事業リスクを減らすことができ、資金調達も容易だと見ている。
さらに電力・通信・鉄道などは南北間の統一基盤作りのために、汎政府的に検討しなければならない事業だ。現代峨山は2000年8月と鄭夢憲（チョン・モンホン）会長が、北側のアジア太平洋平和委員会と民族経済協力連合会と7つのSOC事業を30年間保証する「経済協力事業権に関する合意書」を締結した。これは、△電力事業、△通信事業、△鉄道事業、△通天飛行場、△臨津江ダム、△金剛山水資源、△白頭山・妙香山・七宝山および景勝地の観光事業など、北韓の7大SOC事業開発のための独占権を確保した状態だ。最小でも数十兆ウォンが投入されると予想されるSOC事業者と関連し、玄貞恩（ヒョン・ヂョンウン）現代グループ会長は4日、南北経済協力事業TF委員長としての最初の会議を主宰して、「金剛山観光のほか、7大SOC事業について周到に万全の準備をてほしい」と強調した。
- 毎日経済＿ファン・スンミン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-05-15 19:55:18
