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中国製スマートフォンの浮上でサムスン電子・Apple連合戦線の構築様相

委託生産を再開し、訴訟も取り下げ 

宿敵として通っているサムスン電子とAppleが、世界のスマートフォン市場を急速に蚕食している中国企業に対抗し、久しぶりに「和解ムード」に転じている。不必要な競争で疲れがたまったうえに、消耗的な競争を最小化する必要性に共感したからだ。IT業界によると4日、サムスン電子は最近Appleとクアルコムの次世代AP(アプリケーションプロセッサ)の受注に成功したと伝えられた。

サムスン電子はiPhone 5Sに搭載された「A7」APから、今年の後半に発売予定のiPhone 6のAP「A8」の生産を、台湾のシステム半導体受託生産会社であるTSMCにゆずり渡した。しかし、次期モデルのiPhone 7に搭載されるAP「A9」の生産を取り戻した。クアルコムもまた次期APの生産をサムスン電子に任せると伝えられた。これは、Appleとクアルコムは次世代APを14ナノシステム半導体として決定したが、14ナノプロセスを消化できる企業はサムスン電子が唯一だからだ。

Appleはまた先月末、米国でサムスン電子を相手に繰り広げていた1次訴訟の控訴を取り下げることにした。これもまた、サムスンとAppleの競争局面が協力局面に、慎重に変わっていることを示す断面だ。Appleは2011年4月、サムスン電子が自社の特許を侵害したとして、米国の裁判所に提訴して法廷闘争を始めた。米国の裁判所は去る3月、「サムスンはAppleに9億2900万ドルを賠償せよ」と判決し、3年を引きずった1次訴訟が一段落した。両社は1審判決に不服だとともに控訴したが、Appleが最初にこれを取り下げたわけだ。

一方で、サムスンと長いあいだ友軍だったGoogleは、今後は競争することになるウェアラブル機器市場とスマートホーム市場をめぐり、神経戦を繰り広げている。サムスンが独自のスマートフォンOS(オペレーティングシステム)の「TIZEN(タイゼン)」に重きを置くや否や、不快さを余すところなく表している。

Googleは先月、米国サンバレーで開かれた「アラン&カンパニー・カンファレンス」で、サムスンのタイゼン開発の動きに強い不満を表出した。Googleのラリー・ページCEOは、Androidウェアを標榜したスマートウォッチ・アプリケーションの独自開発も中断してほしいと要請したと伝えられた。サムスンと長いあいだの友軍だったマイクロソフト(MS)もまた、今後展開するサムスンとの交渉を控えて特許料訴訟を提起した。
  • 毎日経済_イ・ヂンミョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-08-04 17:23:05




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