トップ > 数字経済 > マーケット > 韓国 租税の所得不平等改善効果..税金を通じた所得格差の解消
韓国の租税体系は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、最も所得の不平等を改善できないことが分かった。7日、OECDと国会予算政策処によると、2012年の韓国の税引前貧困率は0.173％で、OECD27カ国のうち最下位を記録した。しかし、税金を引いた後の貧困率は0.149％で、イスラエル・チリ・スペインに続いて4番めに高かった。貧困率は、中位所得（所得順に順位を付け、正確に中央を占めた世帯の所得）の半分も稼げない貧困層の人口が総人口に占める割合を意味する。
韓国の租税制度は、税引前貧困率をようやく0.024％ポイント下げるにとどまり、所得不平等の改善効果はOECD加盟国の中で最も低かった。OECD加盟国の平均税引前貧困率は0.284％で韓国よりも高いが、税引き後の貧困率は0.108％で、韓国より0.041％ポイント低下した。税引前貧困率と税引き後の貧困率の差が最も大きい国はフランス（0.268％ポイント）で、韓国の11倍に達した。続いてフィンランド（0.249％）・ドイツ（0.235％）・ルクセンブルク（0.234％）・ベルギー（0.226％）など、主にヨーロッパ諸国で税制体系の所得不平等改善への寄与度が大きかった。
韓国は税制を通じた所得再分配機能も顕著に脆弱だった。2010年の時点で韓国の税引前ジニ係数は0.34、税引き後ジニ係数は0.31で、OECD国の中ではチリ（0.02ポイント）の次に低かった。一方、アイルランド（税引前0.59→税引き後0.33）・英国（0.52→0.34）・日本（0.49→0.34）など、大部分のOECD諸国では所得税賦課後のジニ係数が0.1ポイント以上低下した。
このような現象は寄付金・教育費・保険料など、高所得層への優遇が相対的に大きい国内の所得控除制度のためだという分析が出ている。2009年時点の所得控除の全体規模のうち、上位20％が32.9％を占めたことに反して下位20％は10.2％にすぎず、高所得者に対する非課税減免の優遇の大きいことが分かった。
最近の政府に入って租税の分配効果が減少したという研究結果もある。去る3月、仁川大学経済学科のファン・ソンヒョン教授が発表した論文「政権別租税・財政政策基調の評価と示唆点」によると、李明博政府と朴槿恵政府の10年にわたり、租税負担率は0.9％ポイント低下し、国民負担率は1.0％ポイント増加することが分かった。特に、最も効果的な所得再分配手段である「所得税」は、2010年時点の国内総生産（GDP）で3.6％を占め、OECD加盟国の平均8.7％の半分にも満たないことが分かった。
これに対して政府は昨年、最高税率を適用する所得基準を3億ウォンから1億5000万ウォンへと大幅に低下させるなど、高所得層に対する課税を強化する税制改編を断行したことがある。
一部の所得控除制度は税額控除制度に改編し、高所得者が所得控除を多く受ける租税減免制度を整備した。しかしこの6日に政府が発表した税制改編案では、このような努力を見出すことは難しいという指摘が出ている。仁荷大学のカン・ビョング教授は、「今年の税制再編案は租税制度を通じた所得再分配よりも、市場を活用して家計所得自体を増大させるところに重点を置いている」としながら、「非課税・減免制度の整備による税収の拡充もまた大きくない」と語った。
韓国 租税の所得不平等改善効果..税金を通じた所得格差の解消
貧困率、0.024％ポイント下落にとどまる...OECD国の中で「どんじり」
韓国の租税制度は、税引前貧困率をようやく0.024％ポイント下げるにとどまり、所得不平等の改善効果はOECD加盟国の中で最も低かった。OECD加盟国の平均税引前貧困率は0.284％で韓国よりも高いが、税引き後の貧困率は0.108％で、韓国より0.041％ポイント低下した。税引前貧困率と税引き後の貧困率の差が最も大きい国はフランス（0.268％ポイント）で、韓国の11倍に達した。続いてフィンランド（0.249％）・ドイツ（0.235％）・ルクセンブルク（0.234％）・ベルギー（0.226％）など、主にヨーロッパ諸国で税制体系の所得不平等改善への寄与度が大きかった。
韓国は税制を通じた所得再分配機能も顕著に脆弱だった。2010年の時点で韓国の税引前ジニ係数は0.34、税引き後ジニ係数は0.31で、OECD国の中ではチリ（0.02ポイント）の次に低かった。一方、アイルランド（税引前0.59→税引き後0.33）・英国（0.52→0.34）・日本（0.49→0.34）など、大部分のOECD諸国では所得税賦課後のジニ係数が0.1ポイント以上低下した。
このような現象は寄付金・教育費・保険料など、高所得層への優遇が相対的に大きい国内の所得控除制度のためだという分析が出ている。2009年時点の所得控除の全体規模のうち、上位20％が32.9％を占めたことに反して下位20％は10.2％にすぎず、高所得者に対する非課税減免の優遇の大きいことが分かった。
最近の政府に入って租税の分配効果が減少したという研究結果もある。去る3月、仁川大学経済学科のファン・ソンヒョン教授が発表した論文「政権別租税・財政政策基調の評価と示唆点」によると、李明博政府と朴槿恵政府の10年にわたり、租税負担率は0.9％ポイント低下し、国民負担率は1.0％ポイント増加することが分かった。特に、最も効果的な所得再分配手段である「所得税」は、2010年時点の国内総生産（GDP）で3.6％を占め、OECD加盟国の平均8.7％の半分にも満たないことが分かった。
これに対して政府は昨年、最高税率を適用する所得基準を3億ウォンから1億5000万ウォンへと大幅に低下させるなど、高所得層に対する課税を強化する税制改編を断行したことがある。
一部の所得控除制度は税額控除制度に改編し、高所得者が所得控除を多く受ける租税減免制度を整備した。しかしこの6日に政府が発表した税制改編案では、このような努力を見出すことは難しいという指摘が出ている。仁荷大学のカン・ビョング教授は、「今年の税制再編案は租税制度を通じた所得再分配よりも、市場を活用して家計所得自体を増大させるところに重点を置いている」としながら、「非課税・減免制度の整備による税収の拡充もまた大きくない」と語った。
- 毎日経済_イ・ヒョンヂョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-08-07 17:28:47
