トップ > 数字経済 > 企業 > サムスングループ、マッキンゼーも経営診断に合流...限界事業整理の信号弾

サムスングループ、マッキンゼーも経営診断に合流...限界事業整理の信号弾

サムスン電子 最近の実績 

  • サムスングループ、マッキンゼーも経営診断に合流...限界事業整理の信号弾
サムスングループはサムスン電子など、主要系列社の構造調整に乗り出した。サムスン電子など主力企業の成長の勢いが止まったことによる危機管理措置として解釈される。

財界によると8日、サムスングループの経営診断チームは、主要系列社の一部事業に対する経営診断を行っている。マッキンゼーなどのコンサルティング会社も組織診断に合流した。診断結果によって限界事業の整理など、事業の構造調整と組織再編・人員再配置などが予想されると、コンサルティング業界は分析する。

サムスンがこのような非常措置に乗り出したのは、主力系列社のサムスン電子の業績悪化のためだ。この第2四半期のサムスン電子の営業利益は7兆1900億ウォンで、サムスン電子の営業利益が8兆ウォンを下回ったのは2012年第2四半期以来、2年ぶりのことだ。去る第1四半期と比較すると15.19%減少し、昨年の第2四半期より24.45%も減少した。サムスンの構造調整の内面を見てみると、コスト削減と緊張感造成を通じた危機突破というキーワードをうかがえる。

最近、サムスン電子の一部の役員は、上半期の目標達成報奨金のうちの25%を自主的に返上し、サムスン電子は役員のビジネスクラス搭乗も制限している。来月にドイツのベルリンで開催される家電展示会(IFA)の費用も例年より縮小するなど、マーケティング費用も減らしている。人件費が発生する休日特別勤務も制限している。あわせて、このようなコスト削減は従業員に、精神的な緊張感をもたらすシグナルとして作用する。

2008年の世界金融危機当時、ソニーやインテルなどの海外ITの大物が経済危機という伏兵に出会い、ひと月に数千人ずつ減員すると発表した時も、サムスン電子は人員削減ではなく、事業の構造調整とコスト削減で危機を耐え抜いたことがある。サムスンの関係者は、「大変な時こそ緊張の手綱を締め、不必要な費用を減らさなければならない」とし、「ただ、研究開発(R&D)に対する投資は止まらないだろう」と語った。乾いたタオルまで絞る心情で、危機を克服するという切迫感が見てとれる。

最近のサムスン電子内部の雰囲気は、2008年の世界金融危機の直後を連想させる。サムスン電子は世界的な金融危機の余波によって、2008年第4四半期に営業赤字(7400億ウォン)が発生するやいなや、すぐに緊縮経営に突入して危機を突破したサムスン電子は2009年の初めに、携帯電話・テレビ・生活家電・情報通信などの完成品(セット)を開発・生産しているDMCと、半導体・LCDなどの部品を生産するDS部門を分離するなど、大規模な事業構造調整を断行した。サムスン電子および電子系列会社を細かく分けて、事業ごとにそれぞれ「サバイバルゲーム」に備えようにしたわけだ。

この過程で、サムスン電子は系列会社の社長の半分近くが交替する、創業以来で最大規模の人事を断行した。黄昌圭(ファン・チャンギュ)・李基泰(イ・ギテ)・ 李相浣(イ・サンワン)など、看板級CEOが相次いで退いた。全役員の3分の2以上が退任するか、担当職務が変わった。サムスン電子は今回も事業部の構造調整を断行しつつ、自然に人材も再配置する見込みだ。年末の大規模な人事異動も予想される。

サムスン電子はスマートフォンに対する依存度が高くて困難を見せている事業部を再配置して、独自生存を追求するのが目標だ。コスト削減は年初から始まった。昨年の第4四半期は事業本部ごとに、今年は少なくとも2桁のコスト削減目標を内部的に設定した。この第2四半期の営業利益が「アーニングショック」を記録するや、最近はさらにベルトを引き締めている。

賃金縮小も事実上、開始された。すでにワイヤレス事業部の役員は、業績不振による責任という次元で、上半期の目標達成報奨金の25%を自主的に返上した。あわせて、サムスン電子は施設投資費と研究開発費は昨年のレベルで維持しつつ、マーケティング費は減らしている。サムスン電子は昨年、マーケティング費として売上高の5.4%に達する140億ドルを支出したと伝えられた。しかし、今年はこれより減らした90億~100億ドル程度にとどまるだろうというのが業界の分析だ。下半期のボーナス縮小も予想される。サムスン電子の国内外の従業員は、2010年の19万人から昨年は32万6000人に増加しており、人件費は年間約180億ドルに達する。

組織の変化も予想される。部品とセット(無線・家電)という枠組みは揺れないが、実績不振のワイヤレス部門を中心とした組織再編が予想されるというのが業界の分析だ。役員と研究開発・海外組織の再配置も避けられないようだ。業界関係者は、「GALAXY Note 4とα(アルファ)、Tab Sなどを発売してアップルと勝負しなければならなので、年末に大規模な変化が予想される」と語った。
  • 毎日経済_ハン・エギョン記者/ソン・ヂェグォン記者・チョン・スンファン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-08-08 15:34:42