トップ > 数字経済 > 企業 > 現代自、燃費補償の実施で自動車業界に波紋

現代自、燃費補償の実施で自動車業界に波紋

現代車 サンタフェ(Santa Fe) 燃費補償の主要日誌 

  • 現代自、燃費補償の実施で自動車業界に波紋
現代自動車の燃費補償の決定は、国内消費者が誇張燃費に対して補償を受けられる先例を残したという点で、自動車業界に大きな波紋を起こすと思われる。現代自動車は去る6月26日、国土交通部が燃費不適合発表を行った際には「産業通商資源部が適合判定を下したのに、今回の決定は納得できない」と反発した。しかし48日めに立場を変えて、電撃的に消費者補償を実施すると明らかにした。

現代自が国土交通部の決定を電撃で受け入れた背景には、燃費表示と関連して政府と対立して得になるものは無いという、内部の経営判断が作用したものと思われる。国土部は自動車の欠陥時のリコール権限を持っているうえに、この6月に政府の自動車対策発表によって爾後は燃費規制が国土部に一元化されたことで、自動車の燃費に関連する影響力が大幅に強化された。

現代自はこの日、消費者に配布した発表文を通じて「自動車の燃費は測定設備や方式に応じてバラツキが発生することがあるが、現行の法体系上は政府の調査結果を尊重するしかない立場」だとし、「燃費技術と顧客満足度を向上させる契機とする」と、今回の自発的補償の背景を説明した。

鄭夢九(チョン・モング)現代自動車会長も先週、米アラバマ工場を訪問して現地で多様な意見を聴取し、ブランドイメージが損なわれることを遮断するために、消費者補償を直接決定したと伝えられた。鄭夢九会長は当時、米国で「今までの10年は一流ブランドになるための準備だった」とし、「これからの10年の間、消費者が最高に好むブランドに生まれ変わるためにはすすんで振り返ってみて、さらに磨くしかない」と語ったことがある。

先立って現代自動車は昨年12月、米国の燃費誇張関連の集団訴訟で総3億9500万ドル(約4200億ウォン)を消費者に支払うことで合意した。以後、消費者団体とインターネットでは「米国では補償し、韓国ではしない」という、消費者の逆差別問題が提起されてきた。すでにサンタフェの購入者を含めて1785人が、現代自動車など6つの企業を相手に燃費不当広告集団訴訟を提起した状態だ。

現代自動車はいきなり消費者補償に乗り出したが、大規模な補償は前例がないという点から議論が続く可能性が高い。現行法上、国土交通部は自動車登録証に表示する燃費を管理する。したがって、これまでの14.4キロメートルから13.8キロメートルに変更した燃費は、登録証だけの変更でよい。自動車の窓ガラスにつけるエネルギー消費効率の等級ステッカーは、これまでの燃費をそのまま使用する。

同一のサンタフェ車種の中で2.2モデル・4輪駆動(4WD)モデルは該当事項がないという点でも、当該車両を所有する消費者に論難を引き起こすと思われる。去る6月、現代自を相手に集団訴訟を提起した法務法人イェユルと原告側も、現代自の補償金額が少ないとして訴訟を予定通り進める予定だと明らかに。

現代自が今回修正された複合燃費(13.8キロメートル)も、国土部の調査測定値(1次13.2キロメートル、2次13.5キロメートル)と差があり、今後の議論が予想される。国土部は現代自の補償とは別に、早ければ今月中に現代自動車と双竜自動車に最大10億ウォンの課徴金を賦課する計画だ。
  • 毎日経済_チェ・スファン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-08-12 17:28:35