トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国政府、永宗・済州に4つの複合リゾート...観光・コンテンツの活性化
朴槿恵大統領が12日、青瓦台で開かれた第6次貿易投資振興会議を主宰し、冒頭発言を行っている。この日の会議では経済6団体の長をはじめとする財界人と、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理、朱豪英（チュ・ホヨン）セヌリ党政策委議長など190人余りが出席した。
サービス産業への投資活性化の核心は観光産業の育成だ。観光産業への投資の障害を取り除いて国内外の資本を誘致して、2017年までに韓国への訪問外国人観光客を2000万人にまで増やし、景気活性化の動力にするという計画だ。実際にコンベンション観光を2件だけ誘致しても、軽自動車1万台を輸出することに相当する収益を上げられるというのが文化体育観光部の説明だ。
漢江開発プロジェクトは世界的な名品観光資源として育成するという構想だ。
まず漢江と川辺地域に地下通路と歩道橋を拡充し、週末のシャトルバスの運営を通じて漢江へのアクセシビリティを高めることにした。漢江と周辺地域に展示場と公演場・観光施設の建設を誘導するために河川占用を許可し、遊休施設である漢江の中洲も観光資源として開発する。小型船舶を活用したレストラン・長距離遊覧船など、さまざまな形態の船舶運営のための遊覧船競争体制の導入も推進する。
カジノを含む複合リゾートに対する留め金も大幅に外される見通しだ。政府が運営するGKL（グランドコリアレジャー）のドル換算の年間売上額は4億ドル（稼得率94％）規模だ。一般工業製品を60億～80億ドル（稼得率4～5％）を輸出したり、車を3万台以上を外国に売ることと同様の経済効果を出す。政府はこのために永宗島（ヨンヂョンド）の「LOCZ」「パラダイス」「ドリームアイランド」と済州島の「神話歴史公園」など、現在推進中の4つの複合リゾート事業の隘路をワンストップで解決し、事業の速度を高めるという計画だ。これら4つの複合リゾート開発を通じた投資創出効果は、合計で8兆7000億ウォンに達する。公募方式のカジノ許可事前審査制度も導入される。来年の上半期に、外国人専用カジノの事前許可事業者を追加選定する公告手続きも進めている。
京畿道の華城（ファソン）にあるソンサン・グリーンシティーに国際テーマパークを誘致する事業も再推進する。不動産景気の沈滞で2012年9月、民間事業者が投資計画を撤回したソンサン・グリーンシティーに国際テーマパークを誘致すれば、投資期待効果だけで2億5000万ドルに達する。
環境に優しいケーブルカーも大幅に増える。観光客誘致のために地方自治団体からの請願が多いケーブルカー設置は、ネガティブ（制限的許容）からポジティブ（肯定的検討）に政策の大枠が変わる。議論が行われている江原道の襄陽郡（ヤンヤングン）の雪岳山ケーブルカーの追加設置と、ソウル市南山のゴンドラ型ケーブルカー設置作業も迅速に行われる。
国土の64％を占める山地も観光資源として活用される。2015年初めまでに休養型ホテル・医療施設の入った山地観光特区を造成し、傾斜度などの規制を緩和して、スイスや米国のように山岳ホテルが建設可能になるようにする方針だ。
「ユーカー（中国人観光客）」をさらに引き入れるために、カスタマイズした観光環境を造成することにした政策も目を引く。核心はやはり「韓流（K-Wave）」だ。来る11月までにソウル市三成洞貿易センター一帯が「韓流観光特区」に指定される。中国人団体観光客に、在外公館への訪問なくビザをオンライン申請できる、電子ビザ制度を来年第1四半期までに導入することにした。
韓国政府、永宗・済州に4つの複合リゾート...観光・コンテンツの活性化
漢江を韓国版セーヌ川として開発
朴槿恵大統領が12日、青瓦台で開かれた第6次貿易投資振興会議を主宰し、冒頭発言を行っている。この日の会議では経済6団体の長をはじめとする財界人と、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理、朱豪英（チュ・ホヨン）セヌリ党政策委議長など190人余りが出席した。
サービス産業への投資活性化の核心は観光産業の育成だ。観光産業への投資の障害を取り除いて国内外の資本を誘致して、2017年までに韓国への訪問外国人観光客を2000万人にまで増やし、景気活性化の動力にするという計画だ。実際にコンベンション観光を2件だけ誘致しても、軽自動車1万台を輸出することに相当する収益を上げられるというのが文化体育観光部の説明だ。
漢江開発プロジェクトは世界的な名品観光資源として育成するという構想だ。
まず漢江と川辺地域に地下通路と歩道橋を拡充し、週末のシャトルバスの運営を通じて漢江へのアクセシビリティを高めることにした。漢江と周辺地域に展示場と公演場・観光施設の建設を誘導するために河川占用を許可し、遊休施設である漢江の中洲も観光資源として開発する。小型船舶を活用したレストラン・長距離遊覧船など、さまざまな形態の船舶運営のための遊覧船競争体制の導入も推進する。
カジノを含む複合リゾートに対する留め金も大幅に外される見通しだ。政府が運営するGKL（グランドコリアレジャー）のドル換算の年間売上額は4億ドル（稼得率94％）規模だ。一般工業製品を60億～80億ドル（稼得率4～5％）を輸出したり、車を3万台以上を外国に売ることと同様の経済効果を出す。政府はこのために永宗島（ヨンヂョンド）の「LOCZ」「パラダイス」「ドリームアイランド」と済州島の「神話歴史公園」など、現在推進中の4つの複合リゾート事業の隘路をワンストップで解決し、事業の速度を高めるという計画だ。これら4つの複合リゾート開発を通じた投資創出効果は、合計で8兆7000億ウォンに達する。公募方式のカジノ許可事前審査制度も導入される。来年の上半期に、外国人専用カジノの事前許可事業者を追加選定する公告手続きも進めている。
京畿道の華城（ファソン）にあるソンサン・グリーンシティーに国際テーマパークを誘致する事業も再推進する。不動産景気の沈滞で2012年9月、民間事業者が投資計画を撤回したソンサン・グリーンシティーに国際テーマパークを誘致すれば、投資期待効果だけで2億5000万ドルに達する。
環境に優しいケーブルカーも大幅に増える。観光客誘致のために地方自治団体からの請願が多いケーブルカー設置は、ネガティブ（制限的許容）からポジティブ（肯定的検討）に政策の大枠が変わる。議論が行われている江原道の襄陽郡（ヤンヤングン）の雪岳山ケーブルカーの追加設置と、ソウル市南山のゴンドラ型ケーブルカー設置作業も迅速に行われる。
国土の64％を占める山地も観光資源として活用される。2015年初めまでに休養型ホテル・医療施設の入った山地観光特区を造成し、傾斜度などの規制を緩和して、スイスや米国のように山岳ホテルが建設可能になるようにする方針だ。
「ユーカー（中国人観光客）」をさらに引き入れるために、カスタマイズした観光環境を造成することにした政策も目を引く。核心はやはり「韓流（K-Wave）」だ。来る11月までにソウル市三成洞貿易センター一帯が「韓流観光特区」に指定される。中国人団体観光客に、在外公館への訪問なくビザをオンライン申請できる、電子ビザ制度を来年第1四半期までに導入することにした。
- 毎日経済_シン・イクス旅行レジャー専門記者/写真_青瓦台写真記者団 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-08-12 17:43:29
