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LINE、日本でインターネット銀行設立
ネイバーの子会社で日本でのメッセンジャー事業などを進めるLINE（ライン）は、日本でインターネット専門銀行を設立する。親会社のネイバーが国内で厳しい金融市場の規制でインターネット銀行の設立を躊躇する間に、台湾に続き日本でもLINEが金融事業への進出に積極的に乗り出しているわけだ。
LINEは27日、日本の3大銀行グループの一つであるみずほファイナンシャルグループと東京で記者会見を開き、新規銀行の設立のための共同会社を設立する計画だと明らかにした。両社は一般的な店舗はなく、スマートフォンの利用者に特化した銀行を設立するという目標だ。来春に準備会社を設立した後、2020年から営業を本格的に開始する計画だ。新設会社の株式は、LINEが51％とみずほ側が49％を保有することになる。
LINEは現在、全世界で6億人が利用している。特に日本国内でのみで利用者は7000万人に達し、不動の1位を占めている。決済サービスである「LINE Pay」事業などを行っているLINEは、みずほグループと連携してFinTech（フィンテック）事業に本格的に乗り出す計画だ。みずほグループは日本の国民メッセンジャーであるLINEとの提携により、モバイル金融関連の分野で速度を加えるという目標だ。みずほは総資産規模が205兆円（約2050兆ウォン）で日本国内2位であり、純利益面では3位の超大型銀行だ。
ネイバーはフィンテック市場への進出を、日本を中心に進めている。このために9月には、LINEに7517億ウォンを投資することにした。LINEはこの資金を基盤に、市場で調達した資金を加えて総1兆5000億ウォンをフィンテック関連事業に投資する計画だ。ネイバーが日本でフィンテック事業に積極的なのは、LINEの事業の舞台が日本ということもあるが、国内事業の進行に困難が多いことも理由だ。日本は2005年に銀産分離規制を緩和し、産業資本が銀行を所有することを可能にした。
LINEは最近、台湾でも現地の金融会社と手を組んで、インターネット銀行事業への進出を進めている。台湾の金融当局が年内に2か所のインターネット専門銀行を認可する計画だが、ネイバーLINEが主導する「LINEバンク（LINE BANK）」コンソーシアムが有力な事業者の一つに数えられている。
国内ではムン・ジェイン大統領が規制革新1号法案に推進してきた銀産分離の緩和（インターネット専門銀行特例法）が昨年9月になってようやく国会を通過した。産業資本のインターネット銀行に対する株式保有限度を34％に拡大する内容などが含まれている。しかし、ネイバーは国内のインターネット専門銀行の進出に対しては、まだ慎重な立場を見せている。
市場ではネイバーが未来アセット大宇と手を握り、国内第3のインターネット専門銀行に挑戦することを期待したが、双方は正式にこれを否認している。ネイバーの関係者は、「国内インターネット専門銀行への進出は引き続き検討中だが、決定された事項はない」と語った。
LINE、日本でインターネット銀行設立
ネイバーの子会社で日本でのメッセンジャー事業などを進めるLINE（ライン）は、日本でインターネット専門銀行を設立する。親会社のネイバーが国内で厳しい金融市場の規制でインターネット銀行の設立を躊躇する間に、台湾に続き日本でもLINEが金融事業への進出に積極的に乗り出しているわけだ。
LINEは27日、日本の3大銀行グループの一つであるみずほファイナンシャルグループと東京で記者会見を開き、新規銀行の設立のための共同会社を設立する計画だと明らかにした。両社は一般的な店舗はなく、スマートフォンの利用者に特化した銀行を設立するという目標だ。来春に準備会社を設立した後、2020年から営業を本格的に開始する計画だ。新設会社の株式は、LINEが51％とみずほ側が49％を保有することになる。
LINEは現在、全世界で6億人が利用している。特に日本国内でのみで利用者は7000万人に達し、不動の1位を占めている。決済サービスである「LINE Pay」事業などを行っているLINEは、みずほグループと連携してFinTech（フィンテック）事業に本格的に乗り出す計画だ。みずほグループは日本の国民メッセンジャーであるLINEとの提携により、モバイル金融関連の分野で速度を加えるという目標だ。みずほは総資産規模が205兆円（約2050兆ウォン）で日本国内2位であり、純利益面では3位の超大型銀行だ。
ネイバーはフィンテック市場への進出を、日本を中心に進めている。このために9月には、LINEに7517億ウォンを投資することにした。LINEはこの資金を基盤に、市場で調達した資金を加えて総1兆5000億ウォンをフィンテック関連事業に投資する計画だ。ネイバーが日本でフィンテック事業に積極的なのは、LINEの事業の舞台が日本ということもあるが、国内事業の進行に困難が多いことも理由だ。日本は2005年に銀産分離規制を緩和し、産業資本が銀行を所有することを可能にした。
LINEは最近、台湾でも現地の金融会社と手を組んで、インターネット銀行事業への進出を進めている。台湾の金融当局が年内に2か所のインターネット専門銀行を認可する計画だが、ネイバーLINEが主導する「LINEバンク（LINE BANK）」コンソーシアムが有力な事業者の一つに数えられている。
国内ではムン・ジェイン大統領が規制革新1号法案に推進してきた銀産分離の緩和（インターネット専門銀行特例法）が昨年9月になってようやく国会を通過した。産業資本のインターネット銀行に対する株式保有限度を34％に拡大する内容などが含まれている。しかし、ネイバーは国内のインターネット専門銀行の進出に対しては、まだ慎重な立場を見せている。
市場ではネイバーが未来アセット大宇と手を握り、国内第3のインターネット専門銀行に挑戦することを期待したが、双方は正式にこれを否認している。ネイバーの関係者は、「国内インターネット専門銀行への進出は引き続き検討中だが、決定された事項はない」と語った。
- 毎日経済＿東京＝チョン・ウク特派員／ソウル＝イ・ドンイ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-11-27 19:46:06
