「配達アプリ」使用の飲食店、95%が利益増加



景気低迷と最低賃金の引き上げや利上げのような悪条件の中でも、「配達アプリ」を利用する多くの食堂は売上げと利益が増える効果を享受したことが分かった。

小商工人連合会が最近公開した「オンライン配達業者を利用する小商工人の実態調査結果報告書」によると、全国の配達アプリを利用する食堂事業主1000人のうちの95.5%は、配達アプリを利用した後に純利益が増加(46.2%)、または維持(49.3%)になったと答えた。一方で純利益が減少したと回答した割合は4.5%にとどまった。

小商工人連合会が(株)リサーチラボに依頼して昨年11月に行った調査の結果を見ると、飲食業と自営業者が最も多く利用する配達アプリは「配達の民族」(97.1%)であり、主に利用する配達アプリもまた「配達の民族」(90.8%)となった。

最も多く利用する配達アプリの2位と3位はデリバリーヒーローコリアの「ヨギヨ」(57.3%)と「ペダルトン(配達桶)」(17.9%)が占めた。この調査に回答した事業主の90.7%は、今後も広告費を現在のレベルに維持(83.4%)、または拡大(7.3%)して配達アプリを継続して利用すると答えた。売上げに大きな助けにはならないというなどの理由で、配達アプリを利用しないと回答した小商工人は9.3%にとどまった。

配達の民族の関係者は、調査結果について「チラシや商店街の小冊子、1588代表番号での注文接続など、これまで各店で使用していた伝統的な広告手段を配達関連のアプリに置き換えると、飲食店の売上げの増加はもちろん、利益構造の改善にも役立つという事実を確認できる」と評価した。

一方、配達の民族は昨年10月に有料広告主6万8000人全体の売上げと広告費のデータを調べて平均値を公開した。昨年8月の時点で「配達の民族」利用事業主は、1人当たり月平均広告費23万ウォン程度を投資して、配達の民族を通じてのみの売上げは約643万ウォンを上げることが分かった。
  • 毎日経済_イ・ヨンイク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-12-31 16:57:41