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サムスン電子、DRAM生産を推進...平沢第2ラインで


  • サムスン電子、DRAM生産を推進...平沢第2ラインで
  • 上・半導体価格/下・平沢2ラインの日程


サムスン電子は現在建設中の京畿道平沢(ピョンテク)半導体第2ラインでDRAMを生産する案を推進している。 DRAM価格は下落しているが需要の存続に備えて、後発走者と「超格差」を維持するという戦略とみられる。

22日の半導体業界と平沢などによると、サムスン電子は現在建設中の平沢半導体2ラインをDRAM生産基地として活用する計画を暫定的に樹立した。半導体業界の関係者は、「半導体は投資規模が大きくて価格上昇と下落幅が大きいため、工場の用途は需給状況を考慮して、完工の直前に最終的に確定される」とし、「ただしサムスン電子は今後のDRAM需要回復に備え、平沢2ラインをDRAM生産基地として活用する計画を策定しており、日程に合わせて工場を建設している」と語った。

サムスン電子は昨年2月に経営委員会を開き、平沢2ラインへの投資を決定したが、具体的な用途と量産の時期は公開しなかった。今回の計画に基づいて、平沢2ラインは来年の上半期までに稼動する見通しだ。

平沢市の産業団地造成チームによると、現在の速度であれば11月頃に完成した後に機材と人材が投入され、2020年の上半期に稼動することになる。以後は品質チェックである収量テストと生産増大作業であるランプアップを経て、2020年に量産に乗り出す見通しだ。

平沢2ラインが備わった平沢高徳産業団地は、全体の面積がサッカー場400面の広さにあたる289万平方メートル(約87万4000坪)だ。 1・2ラインを含めて計4つのラインを建設できる規模だ。また、合計30兆ウォンを投資して、世界最大の半導体工場である1ラインと同様の規模で建設していることが伝えられた。

平沢市庁産業団地造成チームの関係者は、「現在は地下の骨組み工事を進めているが外部はパネルの形で施工されるので、完成までに時間がかからず、今年の末までには工事が終わる予定」だとし「遅くとも来年6月には工場が稼動するだろう」と説明した。

サムスン電子のDRAM生産量は、大きく増える見通しだ。現在1-1ラインではNAND型を、1-2ラインではDRAMが生産されている。市場調査機関であるIHSマークィットは昨年、半導体の原材料であるウェハ投入を基準にしてサムスン電子は495万枚、SKハイニックスは354万枚、米マイクロンが279万枚レベルの生産能力を持っていると推定した。 DRAMエクスチェンジによると昨年の第3四半期を基準にして、DRAM市場のシェアはサムスン電子45.5%、SKハイニックス29.1%、マイクロンが21.1%の水準だ。

DRAM価格は昨年9月の8.19ドルから今年1月には6ドルまで下落し、世界半導体貿易統計機構は今年のメモリー半導体市場の規模を前年の1579億ドルから14.2%減少した1355億ドルと予想したが、サムスン電子が生産量を大きく増やそうとする理由は、中・長期的な需要回復に備えた布石だろうという分析が多い。

サムスン電子は第4四半期のカンファレンスコールで「DRAMは来る第2四半期以降に在庫調整が終わると予想される」とし、「特にサーバ用の大容量DRAMは需要が堅調であることが予想され、第2四半期には新型CPUが発売されて需要増大が予想される」と説明した。

また今年6~8月に中国の西安半導体工場2ラインの別名「SCS X2」のうち、50%規模の量産設備である「ページ1」を先に完成させて年内に稼動する予定であり、NAND型フラッシュメモリの生産規模もさらに大きくなる見通しだ。

サムスン電子は量的な面だけでなく、質的な面でも「超格差」を維持しようとしている。昨年7月に業界で初めて第2世代10ナノメートルプロセスを採用した、16Gb(ギガビット)モバイルDRAMを量産している。ファウンドリ事業部では2020年の量産を目標に、3ナノメートルプロセスに対する性能検証を終えて技術完成度を高めている。

サムスン電子の関係者は、「平沢2ラインの稼働時期と製品は市況によって弾力的に運営される計画であり、いまのところ決まったことは無い」と語った。

一方、サムスン電子は来る26日に理事会を招集して取締役の選任など、株主総会の案件を議論する。この日の理事会では、今年3月に任期が満了するパク・チェワン前企画財政部長官、ソン・グァンス前検察総長、イ・イノ前新韓銀行頭取など、社外取締役3人の再選任または新規取締役選任について議論する。また、来る10月に任期が満了する李在鎔(イ・ヂェヨン)副会長を社内取締役に再選任するかどうかにも注目される。ただし任期が8ヶ月近く残っているだけに、目前にせまった来月の株主総会で選任する緊急性はないというのが財界の視線だ。
  • 毎日経済_イ・サンドク記者/ヨン・ファンヂン記者
  • 入力 2019-02-22 19:25:30




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