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現代自動車の平均年俸、非正規職労働者(5700万ウォン) vs 正規職労働者(9400万ウォン)

蔚山非正規労組の反発・人件費「依然として火種」 

現代自動車は去る18日、非正規職(社内下請け)の正規職化に合意したが、一部の組合員が強く反発するなど、解決すべき課題が多いことが分かった。

19日、現代自動車非正規職特別協議暫定合意案によると、現代自動車は2015年までに非正規職4000人を特別採用し、2016年以降の正規職定年退職にともなう採用時、一定の比率に対して非正規職を採用するということで合意した。主要争点のうちの一つであった、社内下請け業者に勤務した経歴を認めるかは、訴訟取り下げを前提に、勤続年数に応じて最大4年まで認めることにした。また、非正規職組合員が現在、一審が進められている労働者の地位確認訴訟を取り下げた場合、訴訟費用補てん金200万ウォンを支給する計画だ。

全体の非正規職解雇者114人のうち、全州・牙山(アサン)工場の非正規職解雇者56人は社内下請業者に再入社できる道も開かれた。特別採用時の配置転換受け入れも主な合意内容だ。現代自は今回の合意を通じ、10年以上繰り返されている非正規職労組との葛藤を解くことになった。非正規職労組は、全員が正規職化という当初の目的を達成することはできなかったが、会社側が損害賠償訴訟を取り下げて正社員への転換機会が拡大され、実利を得たと分析される。

しかし、葛藤の火種は依然として残っている。まず、特別協議に参加しなかった蔚山(ウルサン)工場非正規職労組は、「合意案を認めることはできない。最後まで闘う」という立場を明らかにして、今回の合意に強く反発している。

蔚山非正規職組合員800人余りは依然として全員の正規職化の切り替えを要求し、21~22日に予定された労働者の地位確認訴訟一審判決の結果に期待している。労組はこの判決で、相当数が現代自動車の労働者として認められるものと見ている。現代自動車非正規職事態を主導したチェ・ビョンスン氏は、あるポータルサイトのブログで「今回の合意は明らかに現代自の不法派遣に免罪符を与えた。10年骨を折った塔が崩れた」と主張した。

正社員採用基準も葛藤の要因だ。現代自は2012年から最近まで、非正規職2000人あまりを正規職として特別採用した。現在、社内下請け業者で働く非正規労働者は、蔚山の4000人と牙山・全州工場の1500人などの5500人余りだ。この中に2000人が来年まで正社員として追加採用される予定だ。正規職転換の競争率は計算上2.75対1で、これからは正規職になるための非正規職間の競争が激しくなると予想される。

現代自の関係者は、「競争が熾烈なだけに、正規職転換の基準をめぐって組合員と会社側、組合員と組合員どうしの異見が続出するものと見られる」と懸念した。

会社側では正規職が増えるほど人件費負担も増える。現代自非正規職労働者の平均年収の推定値は5700万ウォン水準で、現代自が公示した2013年の正規職労働者の平均年俸9400万ウォンと3700万ウォンの差がある。追加で2000人が正規職に採用されれば、年間740億ウォン程度の追加人件費がかかると推定される。

他の製造企業は現代自動車の決定を注視している。現代自のように、社内下請けの形で労働者を雇用しているところは自動車・造船業などだ。ある自動車メーカーの関係者は、「他の自動車メーカーは非正規職の規模や給与体系などが現代自と異なるため、非正規職問題は深刻ではない」とし、「しかし、現代自の今回の決定を根拠に、これまで派遣の形で勤務した従業員が訴訟を提起するなどの、議論の火種は残っている」と語った。
  • 毎日経済_蔚山=ソ・デヒョン記者/キム・ドンウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-08-19 17:34:06