トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国、行き場のない金が超短期預金に集中
「200億～300億ウォン限度の私募投資商品は瞬時に終了します。投資待機資金があまりにも多いことにくらべ、金融機関の投資商品の供給が追いつかないのです」。
ある都市銀行の資産管理（WM）担当の副頭取は、投資先の見つからない流動資金が溢れて投資商品「品薄状態」が起きていると舌を巻いた。昨年の下半期、株式と不動産市場が内外の課題に振り回されて、これだという投資先を見つけられなかった投資家がそれほど多いということだ。
特に銀行の短期・低金利預金が、このような市場の浮動資金を大挙引き込んだことが分かった。
中途解約しても収益率の損失は大きくない1年未満の短期定期預金の残高が大きな幅で増え、金利が年1％に満たない随時入出金式預金も規模を大きくしている。景気の不確実性が高まりつつ投資機会を見いだせなかった資金が、安全な銀行に積まれているわけだ。 12日の韓国銀行経済統計システムによると、昨年末の時点での銀行業界の有効期限6ヶ月未満の超短期定期預金の残高は80兆7900億ウォンで、2017年末の66兆5700億ウォンよりも21％増加した。 2016年に14％削減して2017年には10％増加したことに続き、増加率が2倍以上も大きくなった。同じ期間の満了6ヶ月以上1年未満の定期預金は14％、1年以上2年未満の定期預金は9％増加した。通常は満期が短いほど金利のメリットが少ないにもかかわらず、残高の増加率は大きかった。
このような全般的な預金の増加傾向に力づけられて、銀行の定期預金残高は過去最大の700兆ウォンに迫った。昨年末の時点で、前年末との比較で12％増の694兆ウォンを記録した。国内の定期預金の年間増加率が2017年は5％で2016年も3％に過ぎなかったことを勘案すると目に見える増加だ。
代表的な銀行業界の浮動資金である要求払い預金の残高も大きく増えている。新韓・KB国民・KEBハナ・ウリ・NH農協などの5大銀行の要求払い預金の残高は、先月末の時点で467兆1447億ウォンと集計された。これは昨年6月に468兆ウォンを記録した後に小幅の騰落を経た後の、8ヶ月ぶりの最高値だ。要求払い預金とは顧客が必要なときはいつでも引き出すことができる預金で、銀行の立場ではただちに融資資源として活用できる資金をいう。いわゆる個人が加入する普通預金や企業の自由預金、銀行の市場金利連動型普通預金（MMDA）などが含まれる。
このように短期性の預金に大金が集まっているのは、市場の不安感を反映しているという分析だ。銀行預金・貸出に適用される健全性規制の強化が影響を及ぼしている。ハナ金融研究所のキム・ワンヂュン資産分析チーム長は、「昨年の9・13不動産対策の発表後、資金の好循環がかなり鈍化した姿」とし、「金融市場の変動性が大きくなって投資資金が方向性を模索しているうえに、銀行も預貸率規制のせいで受信額を増やす必要がある状況であることから、昨年の下半期から定期預金に金が集まっているものと分析される」と述べた。このような投資心理の萎縮が長期化すると金が回らない「動脈硬化」現象が深刻化して、景気低迷が加速するのではないかという懸念も出ている。
韓国、行き場のない金が超短期預金に集中
定期預金残高が過去最大の700兆ウォン迫る
急増する5大銀行の短期預金残高
「200億～300億ウォン限度の私募投資商品は瞬時に終了します。投資待機資金があまりにも多いことにくらべ、金融機関の投資商品の供給が追いつかないのです」。
ある都市銀行の資産管理（WM）担当の副頭取は、投資先の見つからない流動資金が溢れて投資商品「品薄状態」が起きていると舌を巻いた。昨年の下半期、株式と不動産市場が内外の課題に振り回されて、これだという投資先を見つけられなかった投資家がそれほど多いということだ。
特に銀行の短期・低金利預金が、このような市場の浮動資金を大挙引き込んだことが分かった。
中途解約しても収益率の損失は大きくない1年未満の短期定期預金の残高が大きな幅で増え、金利が年1％に満たない随時入出金式預金も規模を大きくしている。景気の不確実性が高まりつつ投資機会を見いだせなかった資金が、安全な銀行に積まれているわけだ。 12日の韓国銀行経済統計システムによると、昨年末の時点での銀行業界の有効期限6ヶ月未満の超短期定期預金の残高は80兆7900億ウォンで、2017年末の66兆5700億ウォンよりも21％増加した。 2016年に14％削減して2017年には10％増加したことに続き、増加率が2倍以上も大きくなった。同じ期間の満了6ヶ月以上1年未満の定期預金は14％、1年以上2年未満の定期預金は9％増加した。通常は満期が短いほど金利のメリットが少ないにもかかわらず、残高の増加率は大きかった。
このような全般的な預金の増加傾向に力づけられて、銀行の定期預金残高は過去最大の700兆ウォンに迫った。昨年末の時点で、前年末との比較で12％増の694兆ウォンを記録した。国内の定期預金の年間増加率が2017年は5％で2016年も3％に過ぎなかったことを勘案すると目に見える増加だ。
代表的な銀行業界の浮動資金である要求払い預金の残高も大きく増えている。新韓・KB国民・KEBハナ・ウリ・NH農協などの5大銀行の要求払い預金の残高は、先月末の時点で467兆1447億ウォンと集計された。これは昨年6月に468兆ウォンを記録した後に小幅の騰落を経た後の、8ヶ月ぶりの最高値だ。要求払い預金とは顧客が必要なときはいつでも引き出すことができる預金で、銀行の立場ではただちに融資資源として活用できる資金をいう。いわゆる個人が加入する普通預金や企業の自由預金、銀行の市場金利連動型普通預金（MMDA）などが含まれる。
このように短期性の預金に大金が集まっているのは、市場の不安感を反映しているという分析だ。銀行預金・貸出に適用される健全性規制の強化が影響を及ぼしている。ハナ金融研究所のキム・ワンヂュン資産分析チーム長は、「昨年の9・13不動産対策の発表後、資金の好循環がかなり鈍化した姿」とし、「金融市場の変動性が大きくなって投資資金が方向性を模索しているうえに、銀行も預貸率規制のせいで受信額を増やす必要がある状況であることから、昨年の下半期から定期預金に金が集まっているものと分析される」と述べた。このような投資心理の萎縮が長期化すると金が回らない「動脈硬化」現象が深刻化して、景気低迷が加速するのではないかという懸念も出ている。
- 毎日経済＿チョン・ヂュウォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-03-12 21:03:48
