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斗山重、インドネシアから1兆6000億火力発電所を受注
斗山重工業はインドネシアで1兆6000億ウォン規模の火力発電所の建設工事契約を獲得し、今年の事業の受注に始動をかけた。大規模な海外契約で、今年は8兆ウォンに達する受注目標の達成に青信号が灯った。
斗山重工業（会長パク・チウォン）は20日、インドネシアのIndo Raya Tenaga（IRT）とジャワ島地域に「ジャワ9・10号機」火力発電所の建設のEPC契約を締結したと発表した。 EPCは設計と機材調達や施工を一括して請け負う契約方式で、斗山重工業は火力発電所2基を2024年までに完成させる予定だ。
今回の受注は斗山重工業がインドネシア国営建設会社のHKとコンソーシアムを構成して収めた成果であり、総工費1兆9000億のうちで斗山重工業の受注規模だけで1兆6000億ウォンだ。発注先であるIRTは、インドネシア電力庁（PLN）の子会社であるインドネシアパワーと発電・石油化学の専門企業Barito Pacific（バリトパシフィック）グループが共同出資して作った特殊目的法人（SPC）だ。
ジャワ9・10号機はインドネシアの首都ジャカルタから約120キロメートル離れた、ジャワ島西部のチレゴン地域に建設される。斗山重工業は今回のプロジェクトで世界の環境基準である「IFCガイドライン」を満たしている超々臨界圧（USC）方式で、2基の1000MW（メガワット）級を建設し供給することになる。
USC方式の火力発電とは、タービンに流入する蒸気の圧力が246㎏/㎠以上であり、蒸気温度が593度以上の発電所を意味する。蒸気圧力と温度が高いほど発電効率が高くなり、燃料消費量が減って温室効果ガスの排出を減少させ、環境への影響が減る。キム・ソンウォン斗山重工業プラントEPC BG長は、「2016年にグラティ、2017年にムアラタワル複合火力発電に次いで、世界の環境基準に適合する高効率発電所の建設契約を締結することによって、インドネシアの発電市場で技術力を認められた」とし、「今後は環境に配慮した大規模火力発電事業とともに、再生発電事業の機会も継続して拡大するだろう」と語った。
斗山重工業は世界の発電市場の成長鈍化と受注遅れの影響で、昨年の受注規模は5兆ウォンを下回り、前年（9兆500億ウォン）に比べて半分の水準に急減した。しかし今年は原発と海水淡水化などの発電・ウォーター事業で例年の水準である5兆ウォン受注を達成し、ガスタービン・再生・発電サービスなどの新規事業で成果を出し、総7兆9000億ウォンまで受注規模を回復するという戦略だ。
斗山重工業は発電市場の不振を挽回するために、ここ2～3年のあいだ事業ポートフォリオで新事業が占める割合を増やしてきた。斗山重工業は再生可能エネルギーの中でも、風力発電で独自の技術力を持つ国内事業者だ。国内初の洋上風力だけで2017年に竣工した耽羅海上風力発電に3メガワット級の風力発電機を供給したことを含め、国内で既に70基以上が設置されるなど、性能を認められた評価だ。これとともに、大容量がすう勢となっている世界の洋上風力市場を狙って、5.5メガワットや8メガワットの大型風力発電機の開発にも力を入れている。
斗山重工業は環境に配慮した発電市場の拡大に応じて、ガス発電の核心設備であるガスタービンの開発にも拍車をかけており、商用化を控えている。斗山重工業は2013年から国策課題を通じて、発電用大容量ガスタービンを開発してきた。すでにユニット部品開発を完了し、組み立てを進めている。今年の夏に初度し製品の製作を完了し、国内の発電社と協力して実証段階を経て商品化するものと思われる。
斗山重工業は2017年に買収した米DTS社を通じて、既存のガスタービンの主要部品の整備と部品交換、パフォーマンス向上などを提供する高付加価値の発電サービス事業も拡大している。同社の関係者は、「再生可能エネルギー、ガスタービン、発電サービスなどの新事業が年間受注額に占める割合を、2023年までに40％に増やすつもり」だと説明した。
斗山重、インドネシアから1兆6000億火力発電所を受注
斗山重工業はインドネシアで1兆6000億ウォン規模の火力発電所の建設工事契約を獲得し、今年の事業の受注に始動をかけた。大規模な海外契約で、今年は8兆ウォンに達する受注目標の達成に青信号が灯った。
斗山重工業（会長パク・チウォン）は20日、インドネシアのIndo Raya Tenaga（IRT）とジャワ島地域に「ジャワ9・10号機」火力発電所の建設のEPC契約を締結したと発表した。 EPCは設計と機材調達や施工を一括して請け負う契約方式で、斗山重工業は火力発電所2基を2024年までに完成させる予定だ。
今回の受注は斗山重工業がインドネシア国営建設会社のHKとコンソーシアムを構成して収めた成果であり、総工費1兆9000億のうちで斗山重工業の受注規模だけで1兆6000億ウォンだ。発注先であるIRTは、インドネシア電力庁（PLN）の子会社であるインドネシアパワーと発電・石油化学の専門企業Barito Pacific（バリトパシフィック）グループが共同出資して作った特殊目的法人（SPC）だ。
受注概要
ジャワ9・10号機はインドネシアの首都ジャカルタから約120キロメートル離れた、ジャワ島西部のチレゴン地域に建設される。斗山重工業は今回のプロジェクトで世界の環境基準である「IFCガイドライン」を満たしている超々臨界圧（USC）方式で、2基の1000MW（メガワット）級を建設し供給することになる。
USC方式の火力発電とは、タービンに流入する蒸気の圧力が246㎏/㎠以上であり、蒸気温度が593度以上の発電所を意味する。蒸気圧力と温度が高いほど発電効率が高くなり、燃料消費量が減って温室効果ガスの排出を減少させ、環境への影響が減る。キム・ソンウォン斗山重工業プラントEPC BG長は、「2016年にグラティ、2017年にムアラタワル複合火力発電に次いで、世界の環境基準に適合する高効率発電所の建設契約を締結することによって、インドネシアの発電市場で技術力を認められた」とし、「今後は環境に配慮した大規模火力発電事業とともに、再生発電事業の機会も継続して拡大するだろう」と語った。
斗山重工業は世界の発電市場の成長鈍化と受注遅れの影響で、昨年の受注規模は5兆ウォンを下回り、前年（9兆500億ウォン）に比べて半分の水準に急減した。しかし今年は原発と海水淡水化などの発電・ウォーター事業で例年の水準である5兆ウォン受注を達成し、ガスタービン・再生・発電サービスなどの新規事業で成果を出し、総7兆9000億ウォンまで受注規模を回復するという戦略だ。
斗山重工業は発電市場の不振を挽回するために、ここ2～3年のあいだ事業ポートフォリオで新事業が占める割合を増やしてきた。斗山重工業は再生可能エネルギーの中でも、風力発電で独自の技術力を持つ国内事業者だ。国内初の洋上風力だけで2017年に竣工した耽羅海上風力発電に3メガワット級の風力発電機を供給したことを含め、国内で既に70基以上が設置されるなど、性能を認められた評価だ。これとともに、大容量がすう勢となっている世界の洋上風力市場を狙って、5.5メガワットや8メガワットの大型風力発電機の開発にも力を入れている。
斗山重工業は環境に配慮した発電市場の拡大に応じて、ガス発電の核心設備であるガスタービンの開発にも拍車をかけており、商用化を控えている。斗山重工業は2013年から国策課題を通じて、発電用大容量ガスタービンを開発してきた。すでにユニット部品開発を完了し、組み立てを進めている。今年の夏に初度し製品の製作を完了し、国内の発電社と協力して実証段階を経て商品化するものと思われる。
斗山重工業は2017年に買収した米DTS社を通じて、既存のガスタービンの主要部品の整備と部品交換、パフォーマンス向上などを提供する高付加価値の発電サービス事業も拡大している。同社の関係者は、「再生可能エネルギー、ガスタービン、発電サービスなどの新事業が年間受注額に占める割合を、2023年までに40％に増やすつもり」だと説明した。
- 毎日経済＿チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-03-20 19:28:16
