トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国、30・40代の雇用「ガラガラ」
昨年、不況が本格化した自動車部品産業を中心に、良質の雇用が大幅に減少したことが確認された。韓国経済の要となる30・40代の雇用だけが減少傾向を示したことも、民間の雇用創出能力が衰退した結果だと分析される。
21日に統計庁が発表した「2018年第3四半期（8月時点）の賃金労働雇用動向」によると、昨年の第3四半期の30代の雇用は前年比で2万7000人（-0.6％）、40代の雇用は2万6000人（-0.6％）が減少した。統計庁は20代以下から60代以上までの総5つの年齢層に分けて統計を作成したが、このうち雇用が減少したのは30・40代だけだ。統計庁はこのように経済活動がまっさかりの年齢帯で雇用が減少することは、主力産業の不振の余波だと解釈した。
統計庁のパク・チヌ行政統計課長は、「雇用が増加したのは主に高齢者の女性が勤務する保健社会福祉、卸・小売、そして行政分野等だ。一方で、30・40代の労働者の割合が高い製造業・建設業では減少傾向を見せた」とし、「自動車・建設などで不振が続いており、特に反騰する余地は見えない」と述べた。
昨年の第3四半期全体の雇用は1810万4000で、前年との比較で21万3000が増加したなかで、製造業と建設業の雇用はそれぞれ1万9000と11万3000減少した。特に建設業の雇用は第1四半期の3万5000から第2四半期の8万4000に、ますます減少幅が大きくなった。製造業の雇用も昨年第2四半期に1万6000に減った後、第3四半期まで減少傾向が続いた。
一方、飲食・宿泊業や卸・小売業は雇用安定資金政策の影響で、それぞれ2万3000と8万6000に「サプライズ」増加した。これらの産業は最低賃金引き上げの影響を受ける代表的業種に分類されるが、統計庁が昨年公開した「雇用動向」統計では、同じ期間にそれぞれ6万9000と8万7000が減ったからだ。
パク課長は「雇用安定資金の恩恵を得るために雇用保険に新たに加入した就業者が、新たに統計にあらわれて増加を示した」とし、「これによって雇用統計とは異なる数値が出てきたもの」だと説明した。
賃金労働の雇用動向は既存に統計庁が発表した雇用動向とは異なり、就業者数（人）ではなく雇用の数を集計する。例えば平日は正規職の職場で働いて週末にアルバイトをする労働者は、賃金労働雇用動向では仕事が2つに集計される一方で、雇用動向では就業者1人として扱う。
この日初めて公開された賃金労働雇用動向は行政資料を活用して作成するために、雇用保険の資料などに含まれない就業者数は集計することができない。一方、既存の雇用動向の統計はアンケートを基盤とし、雇用保険への加入の有無にかかわらず、就業者を調査することができる。けっきょくこの日に発表された数値は統計的特性による違いであるだけで、最低賃金による影響が小さいという根拠として活用することができないという分析だ。
韓国、30・40代の雇用「ガラガラ」
統計庁「2018年第3四半期賃金労働雇用動向」
昨年、不況が本格化した自動車部品産業を中心に、良質の雇用が大幅に減少したことが確認された。韓国経済の要となる30・40代の雇用だけが減少傾向を示したことも、民間の雇用創出能力が衰退した結果だと分析される。
21日に統計庁が発表した「2018年第3四半期（8月時点）の賃金労働雇用動向」によると、昨年の第3四半期の30代の雇用は前年比で2万7000人（-0.6％）、40代の雇用は2万6000人（-0.6％）が減少した。統計庁は20代以下から60代以上までの総5つの年齢層に分けて統計を作成したが、このうち雇用が減少したのは30・40代だけだ。統計庁はこのように経済活動がまっさかりの年齢帯で雇用が減少することは、主力産業の不振の余波だと解釈した。
統計庁のパク・チヌ行政統計課長は、「雇用が増加したのは主に高齢者の女性が勤務する保健社会福祉、卸・小売、そして行政分野等だ。一方で、30・40代の労働者の割合が高い製造業・建設業では減少傾向を見せた」とし、「自動車・建設などで不振が続いており、特に反騰する余地は見えない」と述べた。
昨年の第3四半期全体の雇用は1810万4000で、前年との比較で21万3000が増加したなかで、製造業と建設業の雇用はそれぞれ1万9000と11万3000減少した。特に建設業の雇用は第1四半期の3万5000から第2四半期の8万4000に、ますます減少幅が大きくなった。製造業の雇用も昨年第2四半期に1万6000に減った後、第3四半期まで減少傾向が続いた。
一方、飲食・宿泊業や卸・小売業は雇用安定資金政策の影響で、それぞれ2万3000と8万6000に「サプライズ」増加した。これらの産業は最低賃金引き上げの影響を受ける代表的業種に分類されるが、統計庁が昨年公開した「雇用動向」統計では、同じ期間にそれぞれ6万9000と8万7000が減ったからだ。
パク課長は「雇用安定資金の恩恵を得るために雇用保険に新たに加入した就業者が、新たに統計にあらわれて増加を示した」とし、「これによって雇用統計とは異なる数値が出てきたもの」だと説明した。
賃金労働の雇用動向は既存に統計庁が発表した雇用動向とは異なり、就業者数（人）ではなく雇用の数を集計する。例えば平日は正規職の職場で働いて週末にアルバイトをする労働者は、賃金労働雇用動向では仕事が2つに集計される一方で、雇用動向では就業者1人として扱う。
この日初めて公開された賃金労働雇用動向は行政資料を活用して作成するために、雇用保険の資料などに含まれない就業者数は集計することができない。一方、既存の雇用動向の統計はアンケートを基盤とし、雇用保険への加入の有無にかかわらず、就業者を調査することができる。けっきょくこの日に発表された数値は統計的特性による違いであるだけで、最低賃金による影響が小さいという根拠として活用することができないという分析だ。
- 毎日経済＿ムン・ヂェヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-03-21 17:34:17
