トップ > 数字経済 > 経済 > セウォル号事件以来、消費者の心理萎縮が内需萎縮につながり
セウォル号の事故以来、萎縮した社会雰囲気は家計経済に直接影響を及ぼしたことが確認された。心理萎縮が内需萎縮につながり、これが再び家計所得と支出の伸び率の鈍化をもたらした。
22日、統計庁の家計動向調査結果によると、今年の第2四半期の世帯当たりの月平均所得は415万2000ウォンで、昨年同期よりも2.8％増加し、家計支出も324万9000ウォンで2.9％増加した。
昨年と比較すると景気回復が続いているが、今年の第1四半期に現れた活力は見えなかった。第1四半期には5％に達した家計所得の増加率が半分近くに減少し、支出増加率もまた4.5％から大幅に低下した。特に消費者物価の上昇を反映した実質所得の伸び率は1.1％にとどまった。家計所得と支出の細部項目を見てみると、セウォル号の影響がさらに顕著になった。
第1四半期に比べ、勤労所得増加率（5.3％→4.1％）と事業所得の伸び率（3.2％→0.7％）はともに落ちたが、特に事業所得の増加率がより大きく低下した。事業所得は食堂や飲み屋など、大部分が自営業の所得を指すもので、消費心理萎縮の打撃を直接受けたわけだ。支出項目のうち平均教育支出は23万5000ウォンで、昨年の同期間より0.5％増にとどまった。これはセウォル号の事故以来、修学旅行がキャンセルされた影響で、修学旅行費などその他の教育費が26.0％減少したためだ。
団体旅行費は全体的に3.5％増えたが、海外旅行の割合は増加した一方で、国内団体旅行費は18.0％減少した。セウォル号の余波で国内旅行を減らした代わりに海外旅行は増やしたという話だ。
企画財政部の関係者は、「経済主体の心理萎縮や雇用増加の鈍化などで、家計所得と支出増加の勢いが第1四半期より鈍化した」とし、「セウォル号による心理的影響から抜け出すことが景気活性化のためにも必要だ」と語った。
しかし、今後の景気回復に肯定的な兆候も捕捉された。まず、消費支出増加率（3.1％）が所得増加率（2.8％）よりも高かった。
家計の消費支出増加の速度が所得を超えたことは、通常の景気回復期に消費者心理が改善されて現れる現象だ。
わが国の経済のリスク要因として挙げられる所得不平等度は改善される様子を見せた。所得五分位の比率が4.58倍と、2003年以降で最も低い水準を記録した。所得五分位の倍率は、所得水準の上位20％の所得を下位20％の所得で割ったもので、所得不平等度を測定するときに使用される。
所得五分位別にみると、第2四半期にはすべての分位別に収入が増えたなかで、低所得層である1分位の所得増加率が5.0％で最も高く、上位階層である4分位が3.3％で続いた。
低所得層である1分位の所得増加率が最も高かった理由は、政府補助金などの増加のためと思われる。基礎年金や補助費等が含まれた移転所得の増加率が7.5％と高かった。
セウォル号事件以来、消費者の心理萎縮が内需萎縮につながり
所得・支出の伸び率、前四半期との対比で急減／基礎年金のおかげで低所得層は収入増え
表：セウォル号事件以来、低下した消費者指標
22日、統計庁の家計動向調査結果によると、今年の第2四半期の世帯当たりの月平均所得は415万2000ウォンで、昨年同期よりも2.8％増加し、家計支出も324万9000ウォンで2.9％増加した。
昨年と比較すると景気回復が続いているが、今年の第1四半期に現れた活力は見えなかった。第1四半期には5％に達した家計所得の増加率が半分近くに減少し、支出増加率もまた4.5％から大幅に低下した。特に消費者物価の上昇を反映した実質所得の伸び率は1.1％にとどまった。家計所得と支出の細部項目を見てみると、セウォル号の影響がさらに顕著になった。
第1四半期に比べ、勤労所得増加率（5.3％→4.1％）と事業所得の伸び率（3.2％→0.7％）はともに落ちたが、特に事業所得の増加率がより大きく低下した。事業所得は食堂や飲み屋など、大部分が自営業の所得を指すもので、消費心理萎縮の打撃を直接受けたわけだ。支出項目のうち平均教育支出は23万5000ウォンで、昨年の同期間より0.5％増にとどまった。これはセウォル号の事故以来、修学旅行がキャンセルされた影響で、修学旅行費などその他の教育費が26.0％減少したためだ。
団体旅行費は全体的に3.5％増えたが、海外旅行の割合は増加した一方で、国内団体旅行費は18.0％減少した。セウォル号の余波で国内旅行を減らした代わりに海外旅行は増やしたという話だ。
企画財政部の関係者は、「経済主体の心理萎縮や雇用増加の鈍化などで、家計所得と支出増加の勢いが第1四半期より鈍化した」とし、「セウォル号による心理的影響から抜け出すことが景気活性化のためにも必要だ」と語った。
しかし、今後の景気回復に肯定的な兆候も捕捉された。まず、消費支出増加率（3.1％）が所得増加率（2.8％）よりも高かった。
家計の消費支出増加の速度が所得を超えたことは、通常の景気回復期に消費者心理が改善されて現れる現象だ。
わが国の経済のリスク要因として挙げられる所得不平等度は改善される様子を見せた。所得五分位の比率が4.58倍と、2003年以降で最も低い水準を記録した。所得五分位の倍率は、所得水準の上位20％の所得を下位20％の所得で割ったもので、所得不平等度を測定するときに使用される。
所得五分位別にみると、第2四半期にはすべての分位別に収入が増えたなかで、低所得層である1分位の所得増加率が5.0％で最も高く、上位階層である4分位が3.3％で続いた。
低所得層である1分位の所得増加率が最も高かった理由は、政府補助金などの増加のためと思われる。基礎年金や補助費等が含まれた移転所得の増加率が7.5％と高かった。
- 毎日経済_キム・ギチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-08-22 15:56:39
