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「原油価格ショック」…韓国経への影響懸念
米国と中国の間の貿易紛争と韓国に対する日本の輸出制限措置に続き、サウジアラビア最大の原油施設に対する襲撃にともなう不確実性の拡大が、下半期の韓国経済に新たな変数として浮上した。
まず心理的な影響を無視できない。韓国開発研究院（KDI）のキム・ソンテ経済見通し室長は、「サウジアラビアでのドローンテロのような事件はいつでも起こりうるという認識が国際原油価格に影響を及ぼし、原油高が続く可能性が存在する」とし、「韓国経済が年2％の成長を成し遂げられるに対する疑問など、経済主体が受ける心理的影響は大きいだろう」と診断した。
原油価格と関連性の大きい産業部門を中心に、実体経済が受ける打撃も小さくないと思われる。国際原油価格が上がるほど企業の感じるコスト負担が大きくなって、生産と投資を萎縮させることがありうるからだ。生産コストの上昇で財貨とサービス価格が上昇しつつ物価が上がり、それに応じて消費が萎縮する可能性もある。これは企業の売上げ下落につながって、投資の減少を呼び起こす悪循環を生む。エネルギー経済研究院エネルギー産業研究本部のイ・ダルソク本部長は、「原油価格が上昇してこれが国内の石油製品価格に反映されると、生産者はコスト負担を感じて投資を萎縮させ、消費者はエネルギーコストの上昇を認識しながら消費支出を減らす」とし、「けっきょく経済成長率を鈍化させる側に影響を与えることができる」と指摘した。
企業の生産コストの増加と関連し、化学および運送業が強いコストの上昇圧力を受けることになる。現代経済研究院が独自に推定した結果によると、国際原油価格が10％上がれば、石油製品の製造原価は7.5％の上昇圧力を受けることになる。半導体・電子・自動車などの産業でも、コスト上昇圧力が0.1～0.4％ほど現れる。
現代経済研究院のオ・ジュンボム研究員は、「国際原油価格の上昇で国内の主要産業のコスト負担は大きくなるものと見られる」とし、「生産コストの増加は、企業の収益性悪化や産業競争力の低下要因として作用する可能性がある」と述べた。オ・ジュンブム研究員は、「もし原油価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁するならば、価格競争力の低下にともなう売上げ減少が懸念されており、価格転嫁率を下げると企業の収益性が悪化しうる」と付け加えた。
モデルを通じた実証分析をみても、国際原油価格が上がれば国内産業全般に好ましくない影響を与えることが分かった。エネルギー経済研究院の「有価変動の国内マクロ経済波及効果分析」レポートを見ると、否定的な原油供給ショックが発生すると、製造業の工業生産指数は5～6ヶ月ほど下落した後に回復する動きを見せた。
問題は完全な回復までには1年以上の時間がかかることがあるという点だ。エネルギー経済研究院のチョ・チョルグン副研究委員は、「分析の結果、原油の供給が0.22％ほど減ると、12ヶ月後にわが国の工業生産指数は原油供給に支障がなかった場合に比べて0.1％減少した」とし、「原油供給が5％ほど減ると1年後の工業生産指数は2.27％減少する影響がある」と言う。
「原油価格ショック」…韓国経への影響懸念
MBNニュースから
米国と中国の間の貿易紛争と韓国に対する日本の輸出制限措置に続き、サウジアラビア最大の原油施設に対する襲撃にともなう不確実性の拡大が、下半期の韓国経済に新たな変数として浮上した。
まず心理的な影響を無視できない。韓国開発研究院（KDI）のキム・ソンテ経済見通し室長は、「サウジアラビアでのドローンテロのような事件はいつでも起こりうるという認識が国際原油価格に影響を及ぼし、原油高が続く可能性が存在する」とし、「韓国経済が年2％の成長を成し遂げられるに対する疑問など、経済主体が受ける心理的影響は大きいだろう」と診断した。
原油価格と関連性の大きい産業部門を中心に、実体経済が受ける打撃も小さくないと思われる。国際原油価格が上がるほど企業の感じるコスト負担が大きくなって、生産と投資を萎縮させることがありうるからだ。生産コストの上昇で財貨とサービス価格が上昇しつつ物価が上がり、それに応じて消費が萎縮する可能性もある。これは企業の売上げ下落につながって、投資の減少を呼び起こす悪循環を生む。エネルギー経済研究院エネルギー産業研究本部のイ・ダルソク本部長は、「原油価格が上昇してこれが国内の石油製品価格に反映されると、生産者はコスト負担を感じて投資を萎縮させ、消費者はエネルギーコストの上昇を認識しながら消費支出を減らす」とし、「けっきょく経済成長率を鈍化させる側に影響を与えることができる」と指摘した。
企業の生産コストの増加と関連し、化学および運送業が強いコストの上昇圧力を受けることになる。現代経済研究院が独自に推定した結果によると、国際原油価格が10％上がれば、石油製品の製造原価は7.5％の上昇圧力を受けることになる。半導体・電子・自動車などの産業でも、コスト上昇圧力が0.1～0.4％ほど現れる。
現代経済研究院のオ・ジュンボム研究員は、「国際原油価格の上昇で国内の主要産業のコスト負担は大きくなるものと見られる」とし、「生産コストの増加は、企業の収益性悪化や産業競争力の低下要因として作用する可能性がある」と述べた。オ・ジュンブム研究員は、「もし原油価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁するならば、価格競争力の低下にともなう売上げ減少が懸念されており、価格転嫁率を下げると企業の収益性が悪化しうる」と付け加えた。
モデルを通じた実証分析をみても、国際原油価格が上がれば国内産業全般に好ましくない影響を与えることが分かった。エネルギー経済研究院の「有価変動の国内マクロ経済波及効果分析」レポートを見ると、否定的な原油供給ショックが発生すると、製造業の工業生産指数は5～6ヶ月ほど下落した後に回復する動きを見せた。
問題は完全な回復までには1年以上の時間がかかることがあるという点だ。エネルギー経済研究院のチョ・チョルグン副研究委員は、「分析の結果、原油の供給が0.22％ほど減ると、12ヶ月後にわが国の工業生産指数は原油供給に支障がなかった場合に比べて0.1％減少した」とし、「原油供給が5％ほど減ると1年後の工業生産指数は2.27％減少する影響がある」と言う。
- 毎日経済＿イ・ユソプ記者／チェ・ヒソク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-09-17 06:20:48
