トップ > 数字経済 > 経済 > 韓「経済付加価値の創出能力」がダウン
韓国経済の生産効率が低下した。傾向的に着実に改善していた付加価値誘発係数は、2017年に折れた。以前と同じように生産しても、作り出す付加価値は以前ほどではないという話だ。
2017年はわが国経済が半導体好況を享受した時だったが、実質的な利益を生み出す能力はかえって低下していたことを意味する。
25日に韓国銀行が発表した「2016～2017年産業連関表作成結果」資料によると、付加価値誘発係数は2017年に0.780に落ちた。 2010年の0.717から2015年には0.774、2016年も0.791で継続的に上昇を見せたが、2017年に突然折れたわけだ。
付加価値誘発係数は、最終需要が一単位発生した場合、国民経済全体で直接または間接的に誘発される付加価値の単位を示す係数をいう。わが国で1000ウォンの財が生産されるとき、この財は消費・投資・輸出などいくつかの段階で出す、すべての付加価値誘発の合計が780ウォンという意味だ。
このような韓国の付加価値誘発係数は、主要先進国と比較すると低い。サービスの比重が高い米国では、付加価値誘発係数（2015年基準）は0.929に達した。韓国との経済構造が似ているドイツも0.805だ。日本の（0.905）や中国（0.802）など他のアジア諸国の付加価値誘発係数も韓国より高い。このような状況であることから、韓国は後退したわけだ。
付加価値誘発係数が落ちたのは皮肉なことに、半導体好況のために付加価値率が低くなった影響もある。 2017年には半導体と石油・化学などを中心に輸出が増え、付加価値の工業製品が占める割合が29.4％から29.9％に増えた。一方でサービスの割合は59.8％から59.3％に減った。工業製品の付加価値率は29.9％でサービス（56.5％）よりも低く、工業製品が付加価値に占める割合が大きくなると自然に業界全体の付加価値率が低下することになる。サービスの付加価値率も57.0％から56.5％に減少したが、これは韓進海運の破産の影響で輸送サービス部門が萎縮して、中国の「サード報復」で飲食・宿泊業などが打撃を受けたせいだった。
国際原油価格などの原材料価格が上昇した影響も大きかった。付加価値誘発係数は付加価値率の生産誘発係数を乗じた値であるが、生産誘発係数が原材料価格の上昇で前年よりも下落（1.807→1.795）したからだ。
チョン・ギュチェ韓国銀行経済統計局投入算出チームチーム長は、「価格が同じものを生産しても、原材料の値が上がればコストが大きくなって付加価値の低下になる」とし、「2017年に石油製品とコンピュータなどの電子機器を中心に輸出が急増して原材料輸入価格が大きな幅で上昇するなど、産業関連の構造が2016年以前の傾向から変化した姿を見せた」と説明した。
就業誘発係数も下落した。就業誘発係数は2016年は10億ウォン当たり11人だったが、2017年には10.5人に下がった。特定企業の売上げが10億ウォン増加すると、2016年には11人を追加雇用したが、2017年には10.5人だけ雇用したという意味だ。
専門家らは産業連関表に示された数値は、半導体好況に包まれていた韓国の基礎体力の低下を反映していると指摘する。
韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は、「付加価値誘発係数と生産誘発係数や労働誘発効果が落ちたということは、産業全体として成長の勢いが折れたものと考えられる」と説明した。イ研究委員は引き続き、「特に2017年の異例の現象は半導体好況のせいだと言うが、逆説的にこの言葉は韓国の半導体に対する依存度の深化を示す」とし、「なにか一つや二つの主力産業が不況を迎えると経済全体が揺れるようになる部分は懸念している」と付け加えた。
韓「経済付加価値の創出能力」がダウン
韓国銀行「産業連関表」を発表
韓国付加価値誘発係数(左)と先進国との比較(右)
韓国経済の生産効率が低下した。傾向的に着実に改善していた付加価値誘発係数は、2017年に折れた。以前と同じように生産しても、作り出す付加価値は以前ほどではないという話だ。
2017年はわが国経済が半導体好況を享受した時だったが、実質的な利益を生み出す能力はかえって低下していたことを意味する。
25日に韓国銀行が発表した「2016～2017年産業連関表作成結果」資料によると、付加価値誘発係数は2017年に0.780に落ちた。 2010年の0.717から2015年には0.774、2016年も0.791で継続的に上昇を見せたが、2017年に突然折れたわけだ。
付加価値誘発係数は、最終需要が一単位発生した場合、国民経済全体で直接または間接的に誘発される付加価値の単位を示す係数をいう。わが国で1000ウォンの財が生産されるとき、この財は消費・投資・輸出などいくつかの段階で出す、すべての付加価値誘発の合計が780ウォンという意味だ。
このような韓国の付加価値誘発係数は、主要先進国と比較すると低い。サービスの比重が高い米国では、付加価値誘発係数（2015年基準）は0.929に達した。韓国との経済構造が似ているドイツも0.805だ。日本の（0.905）や中国（0.802）など他のアジア諸国の付加価値誘発係数も韓国より高い。このような状況であることから、韓国は後退したわけだ。
付加価値誘発係数が落ちたのは皮肉なことに、半導体好況のために付加価値率が低くなった影響もある。 2017年には半導体と石油・化学などを中心に輸出が増え、付加価値の工業製品が占める割合が29.4％から29.9％に増えた。一方でサービスの割合は59.8％から59.3％に減った。工業製品の付加価値率は29.9％でサービス（56.5％）よりも低く、工業製品が付加価値に占める割合が大きくなると自然に業界全体の付加価値率が低下することになる。サービスの付加価値率も57.0％から56.5％に減少したが、これは韓進海運の破産の影響で輸送サービス部門が萎縮して、中国の「サード報復」で飲食・宿泊業などが打撃を受けたせいだった。
国際原油価格などの原材料価格が上昇した影響も大きかった。付加価値誘発係数は付加価値率の生産誘発係数を乗じた値であるが、生産誘発係数が原材料価格の上昇で前年よりも下落（1.807→1.795）したからだ。
チョン・ギュチェ韓国銀行経済統計局投入算出チームチーム長は、「価格が同じものを生産しても、原材料の値が上がればコストが大きくなって付加価値の低下になる」とし、「2017年に石油製品とコンピュータなどの電子機器を中心に輸出が急増して原材料輸入価格が大きな幅で上昇するなど、産業関連の構造が2016年以前の傾向から変化した姿を見せた」と説明した。
就業誘発係数も下落した。就業誘発係数は2016年は10億ウォン当たり11人だったが、2017年には10.5人に下がった。特定企業の売上げが10億ウォン増加すると、2016年には11人を追加雇用したが、2017年には10.5人だけ雇用したという意味だ。
専門家らは産業連関表に示された数値は、半導体好況に包まれていた韓国の基礎体力の低下を反映していると指摘する。
韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は、「付加価値誘発係数と生産誘発係数や労働誘発効果が落ちたということは、産業全体として成長の勢いが折れたものと考えられる」と説明した。イ研究委員は引き続き、「特に2017年の異例の現象は半導体好況のせいだと言うが、逆説的にこの言葉は韓国の半導体に対する依存度の深化を示す」とし、「なにか一つや二つの主力産業が不況を迎えると経済全体が揺れるようになる部分は懸念している」と付け加えた。
- 毎日経済＿キム・ヨンジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-09-25 18:31:53
