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韓企業、現代自以外「最悪の不振」…第3四半期営業利益
LGグループの営業利益が99％減少
米・中貿易紛争と世界的な需要不振や製造業の景気低迷などでの国内の主要グループは、去る第3四半期の営業活動で利益が昨年よりも75％急減する最悪の不振を経験した。特にLGグループの営業利益が99％減少するなど、現代自動車グループをのぞいた9つのグループの営業利益が減少した。
17日、大企業集団の専門データサービスのINFOBIGS（インフォビックス）は、10大グループのうちで金融会社を除く上場会社90社の第3四半期報告書を分析した結果、これら企業の第3四半期の別枠営業利益は総6兆1623億ウォンで、前年同期（25兆2862億ウォン）よりも75.63％減少した。
昨年第3四半期には時価総額1位企業のサムスン電子の営業利益だけで13兆9127億ウォンを記録したが、今年の第3四半期は10大グループの上場企業の営業利益のすべてを合計してもその半分にも及ばなかった。今年の年初めから第3四半期までの累積営業利益も27兆4600億ウォンで、前年同期（71兆1041億ウォン）よりも61.38％減少した。
10大グループの上場企業の第3四半期の営業利益率は3.75％で、昨年（14.28％）よりも3分の1以下に急減し、第1～第3四半期の累積営業利益率も5.63％と、昨年（13.92％）の半分に落ちた。
昨年は世界的なメモリー半導体市場の好況に支えられて、サムスン電子などが良い実績を出したことによる逆基底効果もあるが、ほとんどのグループの営業利益が均等に減ったことは、わが国の企業が苦戦していることを示している。
米・中貿易紛争が長期化して半導体の業況不振が続き、昨年12月から今年10月までの11カ月連続で月間輸出が1年前と比べて減少し、今年の国内総生産（GDP）の成長率は1％台にとどまることが確実視されてている。
グループ別にみると、今年の第3四半期の営業利益が前年同期よりも増えたのは現代自動車グループだけであり、1～3四半期の累積営業利益も現代自動車グループと現代重工業グループの2ヶ所だけが増加して残りは減少した。
特に今年のサムスン電子はスマートフォンとテレビの営業利益が増えたにもかかわらず、半導体は歴代最大の四半期の営業利益を出した昨年第3四半期より大きく低迷し、全体の営業利益（2兆6660億ウォン）は前年同期（13兆9127億ウォン）よりも80.84％減少した。
SKハイニックスを主力系列会社に持つSKグループの営業利益も87.41％減少した。
LGグループは核心系列会社であるLGディスプレイが、LCDテレビパネルの価格急落で直撃を受けて赤字転換し、グループ全体の営業利益は133億ウォンにとどまった。これは昨年同期（1兆5458億ウォン）より99.14％減少したもので、10大グループでは最大の減少幅だ。
韓進グループは航空業界のコスト負担で、営業利益が69.62％急減した。主力系列会社の大韓航空は営業利益が69.99％減少し、ジンエアーは赤字転換した。
このほかハンファグループ（-49.39％）と現代重工業グループ（-37.58％）、ロッテグループ（-34.99％）、新世界グループ（-18.30％）、GSグループ（-10.37％）も二桁の営業利益の減少率を記録しした。
一方で現代自動車グループは、主力企業の現代自動車が昨年の第3四半期にエンジンのリコールとエンジンの振動検出システム（KSDS）の導入などの費用負担で赤字を記録したが、今年は黒字転換したことに力を得て、グループ全体の営業利益（1兆23億ウォン）も昨年（1739億ウォン）よりも476.40％急騰した。
10大グループ全体の上場企業の売上高は164兆3586億ウォンで、前年同期（177兆151億ウォン）よりも7.15％減少し、現代自動車グループ（5.71％）を除くすべてのグループが逆成長した。
売上高の減少幅は現代重工業グループ（-56.53％）が最も大きかったし、SKグループ（-25.68％）とハンファグループ（-13.29％）、GSグループ（-10.46％）も二桁の減少率を記録した。また10大グループの上場企業の第3四半期における全体純利益は7兆246億ウォンで、昨年（18兆7337億ウォン）よりも62.50％減少した。
NH投資証券は最近開催された「NHインベストフォーラム」で、「今年の輸出減少は米国のITバブル崩壊で発生した2001年、原油価格の急落でデフレ懸念が広まっていた2015年と似ている」とし、「世界の製造業の景気が今年は低迷したが、韓国の輸出は世界の製造業景気の指標として評価されるだけに似たような流れを見せる」とした。
17日、大企業集団の専門データサービスのINFOBIGS（インフォビックス）は、10大グループのうちで金融会社を除く上場会社90社の第3四半期報告書を分析した結果、これら企業の第3四半期の別枠営業利益は総6兆1623億ウォンで、前年同期（25兆2862億ウォン）よりも75.63％減少した。
昨年第3四半期には時価総額1位企業のサムスン電子の営業利益だけで13兆9127億ウォンを記録したが、今年の第3四半期は10大グループの上場企業の営業利益のすべてを合計してもその半分にも及ばなかった。今年の年初めから第3四半期までの累積営業利益も27兆4600億ウォンで、前年同期（71兆1041億ウォン）よりも61.38％減少した。
10大グループの上場企業の第3四半期の営業利益率は3.75％で、昨年（14.28％）よりも3分の1以下に急減し、第1～第3四半期の累積営業利益率も5.63％と、昨年（13.92％）の半分に落ちた。
昨年は世界的なメモリー半導体市場の好況に支えられて、サムスン電子などが良い実績を出したことによる逆基底効果もあるが、ほとんどのグループの営業利益が均等に減ったことは、わが国の企業が苦戦していることを示している。
米・中貿易紛争が長期化して半導体の業況不振が続き、昨年12月から今年10月までの11カ月連続で月間輸出が1年前と比べて減少し、今年の国内総生産（GDP）の成長率は1％台にとどまることが確実視されてている。
グループ別にみると、今年の第3四半期の営業利益が前年同期よりも増えたのは現代自動車グループだけであり、1～3四半期の累積営業利益も現代自動車グループと現代重工業グループの2ヶ所だけが増加して残りは減少した。
特に今年のサムスン電子はスマートフォンとテレビの営業利益が増えたにもかかわらず、半導体は歴代最大の四半期の営業利益を出した昨年第3四半期より大きく低迷し、全体の営業利益（2兆6660億ウォン）は前年同期（13兆9127億ウォン）よりも80.84％減少した。
SKハイニックスを主力系列会社に持つSKグループの営業利益も87.41％減少した。
LGグループは核心系列会社であるLGディスプレイが、LCDテレビパネルの価格急落で直撃を受けて赤字転換し、グループ全体の営業利益は133億ウォンにとどまった。これは昨年同期（1兆5458億ウォン）より99.14％減少したもので、10大グループでは最大の減少幅だ。
韓進グループは航空業界のコスト負担で、営業利益が69.62％急減した。主力系列会社の大韓航空は営業利益が69.99％減少し、ジンエアーは赤字転換した。
このほかハンファグループ（-49.39％）と現代重工業グループ（-37.58％）、ロッテグループ（-34.99％）、新世界グループ（-18.30％）、GSグループ（-10.37％）も二桁の営業利益の減少率を記録しした。
一方で現代自動車グループは、主力企業の現代自動車が昨年の第3四半期にエンジンのリコールとエンジンの振動検出システム（KSDS）の導入などの費用負担で赤字を記録したが、今年は黒字転換したことに力を得て、グループ全体の営業利益（1兆23億ウォン）も昨年（1739億ウォン）よりも476.40％急騰した。
10大グループ全体の上場企業の売上高は164兆3586億ウォンで、前年同期（177兆151億ウォン）よりも7.15％減少し、現代自動車グループ（5.71％）を除くすべてのグループが逆成長した。
売上高の減少幅は現代重工業グループ（-56.53％）が最も大きかったし、SKグループ（-25.68％）とハンファグループ（-13.29％）、GSグループ（-10.46％）も二桁の減少率を記録した。また10大グループの上場企業の第3四半期における全体純利益は7兆246億ウォンで、昨年（18兆7337億ウォン）よりも62.50％減少した。
NH投資証券は最近開催された「NHインベストフォーラム」で、「今年の輸出減少は米国のITバブル崩壊で発生した2001年、原油価格の急落でデフレ懸念が広まっていた2015年と似ている」とし、「世界の製造業の景気が今年は低迷したが、韓国の輸出は世界の製造業景気の指標として評価されるだけに似たような流れを見せる」とした。
- 毎日経済デジタルニュース局＿ユ・ジョンファ研修記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-11-17 11:42:36
