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LGディスプレイ、損失4200億ウォン…下半期の回復に期待
LGディスプレイ、損失4200億ウォン…下半期の回復に期待
LGディスプレイは昨年第4四半期に営業損失4200億ウォンを記録し、兆単位の会計的な資産の損傷を当期純損失として反映した。年間ベースでは1兆3000億ウォン台の営業損失を記録し、前年比で赤字に転じた。第4四半期の大規模な会計損失を先に反映させることにより、今後の実績改善に肯定的な影響を与えるだろうという期待で株価が大きな幅で上昇した。
LGディスプレイは有機発光ダイオード（OLED）を中心に事業構造を転換するために、中国・広州の大型OLEDパネル工場をこの第1四半期内に量産稼動に突入し、テレビ用液晶表示装置（LCD）パネルは年末までに国内生産を中止するという既存の方針を再確認した。
31日、LGディスプレイは昨年の営業損失は1兆3594億ウォンで、前年比で赤字に転じたと明らかにした。売上高は23兆4756億ウォンで前年比4％減少し、当期純損失は大規模な資産の損傷を反映した余波で2兆8721億ウォンを記録した。
第4四半期の営業損失は4219億ウォンで、金融投資業界が展望した6050億ウォンに比べて損失幅は小さかった。同じ期間の売上高は6兆4217億ウォンで、当期純損失は1兆8171億ウォンをそれぞれ記録した。
LGディスプレイは大型OLEDとプラスチックOLED（P-OLED）などの高付加価値製品の出荷増加で、面積当たりの販売価格は前四半期比で18％増の606ドルを記録した。しかし新成長事業であるP-OLEDの量産による固定費の増加と、LCDの構造革新の過程で発生した損失のために、前四半期から赤字を継続した。特にLGディスプレイは、昨年第4四半期の1兆6000億ウォン規模の資産の損傷を営業外費用に反映した。
資産の損傷は、設備などの有形資産で稼ぐことができる純現金価値が現在の帳簿価格よりも低いと判断したときに差額を会計上の損失として反映することで、実際に費用がかかるわけではない。
LGディスプレイはOLED照明事業の撤退にともなう2000億ウォンと、P-OLED事業の環境悪化に起因する1兆4000億ウォンを資産損傷処理した。 LGディスプレイの関係者は、「2018年までにP-OLED事業の見通しは肯定的だったが、量産を本格化した2019年からハイエンド市場の停滞、交換サイクルの遅延などで予想と異なった要因を反映した」とし、「純損失規模は一時的に拡大したが、現金支出のない帳簿上の減額続いで営業利益とキャッシュフローには影響がない」と説明した。
これに対してLGディスプレイのソ・ドンヒ最高財務責任者（CFO／専務）は「不確実性を再考し、将来の事業変動性を縮小するという点から肯定的な効果が期待される」とし、「減価償却費は今後4～5年の間、毎年3000億ウォンほど減るだろう」と説明した。
今後、LGディスプレイは大型OLEDパネルの生産を大幅に拡大し、成長性の高いP-OLED事業戦略の方向性を一貫して運営し、今年の下半期には意味のある業績改善を作り上げるという計画だ。
LGディスプレイは広州の8.5世代OLEDパネル生産工場を第1四半期内に量産稼動し、今年はテレビ用OLEDパネルを600万台前後出荷するという目標を提示した。現在、原板を基準にして月6万枚の生産能力を備えた広州工場は、追加の投資を通じて来年上半期には月9万枚を生産できるようにする計画だ。
P-OLED事業ではスマートフォンだけでなくオート（車両用パネル）事業を中心に、情報技術（IT）機器・フォルダブルなどの分野で成長基盤を整えるという戦略だ。特にオート事業は今年の上半期から量産製品の出荷を本格化するなど、供給拡大を積極的に推進し、さまざまな分野で新規の適用機器を発掘する方針だ。
LGディスプレイは「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）」の拡散については状況が悪化していると見ながら、従業員の安全を最優先にすると明らかにした。ソ・ドンヒ専務は「全般的な需給状況は事態がどれほど速く鎮静するかによって決定されるものと判断する」とし、「中国の地方政府の指示にしたがって、わが社と競合他社のすべてが工場運営の戦略に影響を受けるだろう」と説明した。それとあわせて同氏は、「従業員の安全を最優先に、競合他社の動向と全体のサプライチェーン管理などを判断しながらうまく対処するつもり」だと付け加えた。
LGディスプレイは有機発光ダイオード（OLED）を中心に事業構造を転換するために、中国・広州の大型OLEDパネル工場をこの第1四半期内に量産稼動に突入し、テレビ用液晶表示装置（LCD）パネルは年末までに国内生産を中止するという既存の方針を再確認した。
31日、LGディスプレイは昨年の営業損失は1兆3594億ウォンで、前年比で赤字に転じたと明らかにした。売上高は23兆4756億ウォンで前年比4％減少し、当期純損失は大規模な資産の損傷を反映した余波で2兆8721億ウォンを記録した。
第4四半期の営業損失は4219億ウォンで、金融投資業界が展望した6050億ウォンに比べて損失幅は小さかった。同じ期間の売上高は6兆4217億ウォンで、当期純損失は1兆8171億ウォンをそれぞれ記録した。
LGディスプレイは大型OLEDとプラスチックOLED（P-OLED）などの高付加価値製品の出荷増加で、面積当たりの販売価格は前四半期比で18％増の606ドルを記録した。しかし新成長事業であるP-OLEDの量産による固定費の増加と、LCDの構造革新の過程で発生した損失のために、前四半期から赤字を継続した。特にLGディスプレイは、昨年第4四半期の1兆6000億ウォン規模の資産の損傷を営業外費用に反映した。
資産の損傷は、設備などの有形資産で稼ぐことができる純現金価値が現在の帳簿価格よりも低いと判断したときに差額を会計上の損失として反映することで、実際に費用がかかるわけではない。
LGディスプレイはOLED照明事業の撤退にともなう2000億ウォンと、P-OLED事業の環境悪化に起因する1兆4000億ウォンを資産損傷処理した。 LGディスプレイの関係者は、「2018年までにP-OLED事業の見通しは肯定的だったが、量産を本格化した2019年からハイエンド市場の停滞、交換サイクルの遅延などで予想と異なった要因を反映した」とし、「純損失規模は一時的に拡大したが、現金支出のない帳簿上の減額続いで営業利益とキャッシュフローには影響がない」と説明した。
これに対してLGディスプレイのソ・ドンヒ最高財務責任者（CFO／専務）は「不確実性を再考し、将来の事業変動性を縮小するという点から肯定的な効果が期待される」とし、「減価償却費は今後4～5年の間、毎年3000億ウォンほど減るだろう」と説明した。
今後、LGディスプレイは大型OLEDパネルの生産を大幅に拡大し、成長性の高いP-OLED事業戦略の方向性を一貫して運営し、今年の下半期には意味のある業績改善を作り上げるという計画だ。
LGディスプレイは広州の8.5世代OLEDパネル生産工場を第1四半期内に量産稼動し、今年はテレビ用OLEDパネルを600万台前後出荷するという目標を提示した。現在、原板を基準にして月6万枚の生産能力を備えた広州工場は、追加の投資を通じて来年上半期には月9万枚を生産できるようにする計画だ。
P-OLED事業ではスマートフォンだけでなくオート（車両用パネル）事業を中心に、情報技術（IT）機器・フォルダブルなどの分野で成長基盤を整えるという戦略だ。特にオート事業は今年の上半期から量産製品の出荷を本格化するなど、供給拡大を積極的に推進し、さまざまな分野で新規の適用機器を発掘する方針だ。
LGディスプレイは「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）」の拡散については状況が悪化していると見ながら、従業員の安全を最優先にすると明らかにした。ソ・ドンヒ専務は「全般的な需給状況は事態がどれほど速く鎮静するかによって決定されるものと判断する」とし、「中国の地方政府の指示にしたがって、わが社と競合他社のすべてが工場運営の戦略に影響を受けるだろう」と説明した。それとあわせて同氏は、「従業員の安全を最優先に、競合他社の動向と全体のサプライチェーン管理などを判断しながらうまく対処するつもり」だと付け加えた。
- 毎日経済＿チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-01-31 19:16:47
