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韓LCC各社、崖っぷち…国際線利用客42％「蒸発」
韓国の格安航空（LCC）各社は昨年の「ボイコットジャパン」から今年の「コロナ19」まで悪材料が続き、崖っぷちに追いやられている。昨年は大規模な赤字を記録したうえに、最大のシーズンである第1四半期から莫大な損失が続くやいなや、次々と非常経営に乗り出す姿だ。
17日の金融監督院の電子公示によると、済州航空やジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空などの国内LCC 4社の昨年の暫定営業損失（別枠）は計1548億ウォンに達したことが分かった。これは2018年の各社の営業利益（2324億ウォン）と比較すると166％減少した数値だ。
会社別で見るとエアプサンが505億ウォンで赤字規模が最も大きかった。次いでジンエアー491億ウォン、済州航空347億ウォン、ティーウェイ航空が205億ウォンの赤字を記録した。このようにLCCの昨年の実績が急落したのは、昨年の第3四半期から本格化した「ボイコットジャパン」と香港の反政府デモなどの影響が大きかった。これに対してある航空会社の関係者は、「日本の不買運動や香港デモなどの影響で、短距離路線の需要が大幅に減った」とした。また「その代わりに浮上した東南アジア路線に供給が集中し、収益性が落ちたことも影響した」と語った。
より深刻な問題は、今年に入ってこれらLCC各社の実績が悪化する可能性が高いという点だ。
ふつう第1四半期は航空会社の最大のシーズンに挙げられる。冬休みなどの休暇シーズンやソル（旧正月）などの連休が合間合間に挟まっているだけでなく、冬を迎えて暖かい国へ旅立つ需要が少なくないからだ。しかし今年は年初から発生した「コロナ19事態」で中国路線を相次いで運休したり減便したことで、第1四半期から大規模な赤字が予想される。これに対してNH投資証券のチョン・ヨンスン研究員は、「今年はコロナ19事態で、ここ数年のあいだで四半期実績が最も良かった第1四半期から莫大な損失を避けることができなくなった」と語った。また「今の中国は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時と比較することができない国に成長した状況であることから、韓国経済全般に及ぼす影響は相当なものだろう」と語った。
実際に「コロナ19事態」前後の仁川国際空港国際線の利用客数は大きな違いを見せている。
国土交通部航空情報ポータルによると、先月の最初の週の国内航空会社の利用客は141万1913人と集計された。同じ月の第3週は利用客が145万8043人まで増加した。しかし今月最初の週は98万3597人に、第二週は80万8729人で急激に減少した。旅行シーズンが終わっていくことも反映したが、「コロナ19事態」で空港利用客そのものが減少した影響の方が大きいだろうというのが業界関係者の説明だ。
このようなことから、最近になって国内LCC各社は相次いで非常経営体制に突入した。済州航空は経営陣が賃金の30％以上を返却することにした。また、これまでの乗務員を対象にした無給休暇を全職員対象に拡大した。エアプサンも役員の賃金を20～30％返却し、従業員を対象に自律無給休職を実施した。ジンエアーもこの日から、全従業員を対象に希望休職の受付ることにした。
韓LCC各社、崖っぷち…国際線利用客42％「蒸発」
韓国の格安航空（LCC）各社は昨年の「ボイコットジャパン」から今年の「コロナ19」まで悪材料が続き、崖っぷちに追いやられている。昨年は大規模な赤字を記録したうえに、最大のシーズンである第1四半期から莫大な損失が続くやいなや、次々と非常経営に乗り出す姿だ。
17日の金融監督院の電子公示によると、済州航空やジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空などの国内LCC 4社の昨年の暫定営業損失（別枠）は計1548億ウォンに達したことが分かった。これは2018年の各社の営業利益（2324億ウォン）と比較すると166％減少した数値だ。
会社別で見るとエアプサンが505億ウォンで赤字規模が最も大きかった。次いでジンエアー491億ウォン、済州航空347億ウォン、ティーウェイ航空が205億ウォンの赤字を記録した。このようにLCCの昨年の実績が急落したのは、昨年の第3四半期から本格化した「ボイコットジャパン」と香港の反政府デモなどの影響が大きかった。これに対してある航空会社の関係者は、「日本の不買運動や香港デモなどの影響で、短距離路線の需要が大幅に減った」とした。また「その代わりに浮上した東南アジア路線に供給が集中し、収益性が落ちたことも影響した」と語った。
より深刻な問題は、今年に入ってこれらLCC各社の実績が悪化する可能性が高いという点だ。
ふつう第1四半期は航空会社の最大のシーズンに挙げられる。冬休みなどの休暇シーズンやソル（旧正月）などの連休が合間合間に挟まっているだけでなく、冬を迎えて暖かい国へ旅立つ需要が少なくないからだ。しかし今年は年初から発生した「コロナ19事態」で中国路線を相次いで運休したり減便したことで、第1四半期から大規模な赤字が予想される。これに対してNH投資証券のチョン・ヨンスン研究員は、「今年はコロナ19事態で、ここ数年のあいだで四半期実績が最も良かった第1四半期から莫大な損失を避けることができなくなった」と語った。また「今の中国は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時と比較することができない国に成長した状況であることから、韓国経済全般に及ぼす影響は相当なものだろう」と語った。
実際に「コロナ19事態」前後の仁川国際空港国際線の利用客数は大きな違いを見せている。
国土交通部航空情報ポータルによると、先月の最初の週の国内航空会社の利用客は141万1913人と集計された。同じ月の第3週は利用客が145万8043人まで増加した。しかし今月最初の週は98万3597人に、第二週は80万8729人で急激に減少した。旅行シーズンが終わっていくことも反映したが、「コロナ19事態」で空港利用客そのものが減少した影響の方が大きいだろうというのが業界関係者の説明だ。
このようなことから、最近になって国内LCC各社は相次いで非常経営体制に突入した。済州航空は経営陣が賃金の30％以上を返却することにした。また、これまでの乗務員を対象にした無給休暇を全職員対象に拡大した。エアプサンも役員の賃金を20～30％返却し、従業員を対象に自律無給休職を実施した。ジンエアーもこの日から、全従業員を対象に希望休職の受付ることにした。
- 毎日経済＿ソン・グァンソプ記者／チェ・グンド記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-02-17 17:59:03
