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斗山インフラコア、欧州で掘削機の「受注行進」
「コロナ」の影響で中国市場は低迷
「コロナ19」の影響で中国の建設景気が低迷しつつ中国内の掘削機販売が急減し、斗山インフラコアの実績に警告灯が灯った。中国は世界最大の掘削機市場で、昨年の時点で斗山インフラコアの中国売上げの割合は15％に達している。斗山インフラコアは最近好実績を収めている北米・欧州市場に集中し、中国市場の不振を克服するという計画だ。
27日の金融投資業界によると、先月の中国での掘削機の販売台数は7756台で、前年同期比で23.5％減少し、ここ3年以内で最低値を記録したことが分かった。
キャタピラの販売台数が前年同月比で47％の減少となり、中国最大の建設機械メーカーのSany（サニー）も販売量が20％減少した。斗山インフラコアも1月の掘削機の販売台数は370台で、前年同月比で31％減少した。 NH投資証券によると、今年1月における斗山インフラコアの市場シェアは4.8％で、2年前（10.5％）に比べて半分の水準に低下した。
ふつう中国内の掘削機販売は春節（旧正月）以降にシーズンに入り、3月と4月に頂点を示してきたが、今年はコロナ19の影響で2月まで不振を免れずにいる。業界では3月以降にコロナ19が沈静化を示せば、鉄道建設の再開などで中国政府の景気浮揚策に支えられてショベルの販売が回復することを期待しているが、市場シェアの減少に対する恩恵は限定的だろうと見られる。昨年、連結ベースでの斗山インフラコアの売上げは8兆1858億ウォンだ。このうち中国での売上げは1兆2000億ウォンで、売上比率は15％前後だ。
斗山インフラコアは北米・欧州市場を拡大し、中国市場の不振を克服するという方針だ。実際に、昨年の斗山インフラコアの中国の売上高は4.7％減少したが、北米と欧州市場が7％近く成長したおかげで、全体の売上げは前年比で5.9％増えた。
斗山インフラコアは昨年、欧州市場で4500台を超える建設機械を販売した。これは前年比で12％成長した数字で、2007年に4200台を販売した後で12年ぶりの最も大きな実績だ。斗山インフラコアは欧州市場で2016年以来、4年連続で2ケタ成長を続けている。
建設機械を現場で一度に複数台を管理・確認できる、デジタルソリューションが成長の原動力というのが会社の説明だ。大規模な工事現場であるほど、全体の建設機器を効率的に管理することが収益性を守るためには不可欠だという。斗山インフラコアはこのように高度なデジタル技術を土台に、グローバルな建設資材企業では最大のホイールローダ100台を販売し、フランスの機器のリース会社BEAULOC（ビュロク）の掘削機80台を販売するなど、欧州で相次ぐ「受注大当たり」を放っている。
営業競争力の強化にも積極的に乗り出している。斗山インフラコアは10日、ポルトガルのリスボンで欧州ディーラーミーティングを開催した。英・仏・独などの主要市場を含め、ヨーロッパ全域からディーラー150人が集まった中で営業拡大方案を議論した。先立って昨年4月には独ミュンヘンで開かれた世界最大規模の建設機械の展示会「バウマ（BAUMA）2019」で5G通信をベースにした建設機械のリモート制御技術をはじめ、情報通信技術（ICT）ソリューションである斗山コネクトと3Dマシンガイダンスなどの尖端技術を大挙公開して、営業競争力の強化に乗り出したことがある。
北米市場では組立センターを建設し、本格的に営業を拡大している。昨年、米国ジョージア州サバンナに建設機械のカスタマイズ組立センターを設立し、12月に本格的な運営に入った。これまで斗山インフラコアは、北米市場で顧客が要求する仕様に合った在庫がない場合に注文の対応に制約が大きかった。現地ですぐに対応できないことから、注文から生産・出荷・配送まで平均100日以上かかった。斗山インフラコア側は組立センターの設立で、注文から発送まで4～6週ほどあれば対応できるようになったと説明した。
斗山インフラコアは今年の下半期、欧州市場に新型ホイールローダのラインナップを出荷する計画だ。昨年12月、国内3大デザイン賞のひとつである「ピンナップ（PIN UP）デザイン」最高賞を受賞して、今月には独「2020 iFデザイン賞」で本賞を受賞した製品だ。
27日の金融投資業界によると、先月の中国での掘削機の販売台数は7756台で、前年同期比で23.5％減少し、ここ3年以内で最低値を記録したことが分かった。
キャタピラの販売台数が前年同月比で47％の減少となり、中国最大の建設機械メーカーのSany（サニー）も販売量が20％減少した。斗山インフラコアも1月の掘削機の販売台数は370台で、前年同月比で31％減少した。 NH投資証券によると、今年1月における斗山インフラコアの市場シェアは4.8％で、2年前（10.5％）に比べて半分の水準に低下した。
ふつう中国内の掘削機販売は春節（旧正月）以降にシーズンに入り、3月と4月に頂点を示してきたが、今年はコロナ19の影響で2月まで不振を免れずにいる。業界では3月以降にコロナ19が沈静化を示せば、鉄道建設の再開などで中国政府の景気浮揚策に支えられてショベルの販売が回復することを期待しているが、市場シェアの減少に対する恩恵は限定的だろうと見られる。昨年、連結ベースでの斗山インフラコアの売上げは8兆1858億ウォンだ。このうち中国での売上げは1兆2000億ウォンで、売上比率は15％前後だ。
斗山インフラコアは北米・欧州市場を拡大し、中国市場の不振を克服するという方針だ。実際に、昨年の斗山インフラコアの中国の売上高は4.7％減少したが、北米と欧州市場が7％近く成長したおかげで、全体の売上げは前年比で5.9％増えた。
斗山インフラコアは昨年、欧州市場で4500台を超える建設機械を販売した。これは前年比で12％成長した数字で、2007年に4200台を販売した後で12年ぶりの最も大きな実績だ。斗山インフラコアは欧州市場で2016年以来、4年連続で2ケタ成長を続けている。
建設機械を現場で一度に複数台を管理・確認できる、デジタルソリューションが成長の原動力というのが会社の説明だ。大規模な工事現場であるほど、全体の建設機器を効率的に管理することが収益性を守るためには不可欠だという。斗山インフラコアはこのように高度なデジタル技術を土台に、グローバルな建設資材企業では最大のホイールローダ100台を販売し、フランスの機器のリース会社BEAULOC（ビュロク）の掘削機80台を販売するなど、欧州で相次ぐ「受注大当たり」を放っている。
営業競争力の強化にも積極的に乗り出している。斗山インフラコアは10日、ポルトガルのリスボンで欧州ディーラーミーティングを開催した。英・仏・独などの主要市場を含め、ヨーロッパ全域からディーラー150人が集まった中で営業拡大方案を議論した。先立って昨年4月には独ミュンヘンで開かれた世界最大規模の建設機械の展示会「バウマ（BAUMA）2019」で5G通信をベースにした建設機械のリモート制御技術をはじめ、情報通信技術（ICT）ソリューションである斗山コネクトと3Dマシンガイダンスなどの尖端技術を大挙公開して、営業競争力の強化に乗り出したことがある。
北米市場では組立センターを建設し、本格的に営業を拡大している。昨年、米国ジョージア州サバンナに建設機械のカスタマイズ組立センターを設立し、12月に本格的な運営に入った。これまで斗山インフラコアは、北米市場で顧客が要求する仕様に合った在庫がない場合に注文の対応に制約が大きかった。現地ですぐに対応できないことから、注文から生産・出荷・配送まで平均100日以上かかった。斗山インフラコア側は組立センターの設立で、注文から発送まで4～6週ほどあれば対応できるようになったと説明した。
斗山インフラコアは今年の下半期、欧州市場に新型ホイールローダのラインナップを出荷する計画だ。昨年12月、国内3大デザイン賞のひとつである「ピンナップ（PIN UP）デザイン」最高賞を受賞して、今月には独「2020 iFデザイン賞」で本賞を受賞した製品だ。
- 毎日経済＿ノ・ヒョン記者／チェ・グンド記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-02-27 19:33:21
