経営危機の韓LCC6社…無条件の政府支援を要求



「コロナ19」の拡散による打撃で枯死の危機に瀕している格安航空各社(LCC)は政府の支援を正式に要請した。

エアプサン、エアソウル、イースター航空、済州航空、ジンエアー、ティーウェイ航空などLCC 6社の社長団は28日、共同建議文を出し、「各LCCは昨年の対日本不買運動に続くコロナ19事態で絶体絶命の崖っぷちに立っている。どのような自己救済策も役に立たず、退路も見えない」とし、政府に条件のない緊急金融支援を提案した。

LCC社長団は前日にソウルで会議を開き、今の危機は特定の航空会社だけではなく、国内のLCC航空産業全体の危機であり、さらに産業基盤の崩壊にもつながる可能性があることで一致した。

社長団は「無担保・長期低利の条件の緊急経営安定資金支援が急がれる」と口をそろえた。航空会社の特性上、負債比率が高いうえに最近に大規模な赤字が累積したせいで、現時点では市中銀行を通じた資金調達は事実上不可能だということだ。社長団は「即時的な流動性改善が可能なように、資金支援の条件を大幅に緩和して支援規模も拡大する必要がある」と提案した。

先立って政府は17日、航空分野の緊急支援対策を発表し、一時的な流動性不足に苦しむ各LCCに、最大で3000億ウォン以内で流動性を供給し、来月から最大3ヶ月のあいだ空港施設使用料の納付を猶予し、仁川国際空港の照明料などの各種使用料に対する減免期限も延長するとした。

社長団はこれに対し、付加的な費用・税金の減免措置が必要だと要求した。政府が提示した空港使用料など各種費用の支援は減免はなく納付猶予で、実質的な支援ということはできないという理由からだ。

社長団は「各種の費用について全面的な減免措置を実施し、さらに航空機の固定資産税と航空燃料輸入関税などの各種税金も減免してほしい」と要請した。

また、社長団は大規模な路線縮小で休職者が発生する状況を勘案し、航空会社の労働者の休業手当の助けとなる雇用維持支援金の割合を、一時的に現行の2分の1から3分の2に引き上げることを促した。 LCCに属する直接・間接の雇用人員だけで1万5000人に達するなど、雇用創出に業界は少なくない貢献をしているという説明も付け加えた。

LCC社長団は「航空会社が危機を克服するために路線運休や資産売却、コスト削減などの自助努力を行っており、1万人以上の航空会社の従業員が切迫した心情で賃金の返却、有・無給休職などで苦痛の分担に同参しているが、いまの国家的災難は航空会社が独自の努力で克服するにはあまりにも力不足」だと政府の前向きな支援を訴えた。
  • 毎日経済_ノヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-02-28 18:10:13