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財界の「海外事業危機」…韓政府が積極対応
政府は韓国人入国制限による国家単位の対応のほかに、出張・派遣事例に対する件別の対応に乗り出すことにした。
既存の国家単位の対応に加えて、事前に入国件別の協力要請というツートラック戦略に転換する計画だ。このために産業通商資源部は3日、去る2日にKOTRAなどの関連団体に公文を発送し、全ての会員社を対象に、海外出張・派遣計画とそれにともなう問題点をすぐに把握してほしいと要請したことが確認された。
産業部は今回の調査結果を外交部と共有し、入国拒否が経営活動に支障を及ぼさないように防ぐ計画だ。出張や派遣計画が受け付けられると、現場で入国を拒否されたり足止められる状況が発生しないように、事前に該当の公館に出張計画の事実を知らせて協力を求める予定だ。
このようなツートラック戦略は外交部の要求に応じて行われた。産業部が入国拒否を宣言した国に、企業に対する例外の適用を要求しようとしたが、当該国の受け容れ可能性が低下し、企業の需要が十分にあるのかも把握できなくては限界があった。
また出入国の拒否は国単位ではなく、空港や地域単位で即興に近いほど流動的に決定が下されるという現実も反映された。KOTRAと韓国貿易協会など産業部から公文書を受け取った企業は、すぐさま企業の海外ビジネスの支障事例と現地での初動措置を把握している。 KOTRAの関係者は、「2日の夜遅くに世界125の貿易館に公文書を送り、事例を集めて本社へ報告するよう措置した」とし、「企業の被害を最小限に抑えることができるように綿密に調査している」と語ったた。海外に進出した現地法人の韓国人駐在員たちも感染者扱いをされ、現地の協力社から無視される事例が出ている。
特に海外貿易が主な事業である総合商社が受ける打撃は相当に大きい。サムスン物産は中国湖北省への出張を禁止したことに続き、社員の海外出張を暫定的に制限した。 LG商事は国内外の危険地域への出張を禁止し、現地駐在員の国内入国、海外事業所の訪問も事実上は禁止した。現代総合商社はトルクメニスタンに現代自動車と大型バス500～600の輸出を推進したが、出張に出た社員が隔離されていることから、事業は霧散する危機に瀕した。
製造企業の被害も大きい。現代自動車は高級ブランド「ジェネシス」を中国でローンチするための現地流通網の確保と、展示場の建設計画に支障が生じた。サムスン電子はベトナムのハノイで先月29日に開かれた、モバイル研究開発（R＆D）センター起工式を取り消した。このイベントには李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長が参加する予定だった。
新技術を確保するための協力も滞る事例が続出している。現代自動車はサウジアラビア国営石油会社アラムコと水素エネルギー事業協力のために先月、担当部門の役員を出張させたが空港で入国を拒否され、戻って来なければならなかった。
米国メディアによると、GoogleやAmazonなど米シリコンバレーの各企業は、韓国・イタリア・イラン・日本をはじめ「コロナ19」確定者が大量に発生した国では、最低でも来月まで出張や会議のスケジュールを組まないように社員に通知した。
外交部によると、この日の午前9時基準で韓国発の訪問者の入国を禁止または制限する国は計87ヶ所となった。前日の午後10時の時点では83ヶ所で、ベネズエラとルーマニアそしてリベリアとコンゴ民主共和国が追加された。外交部は産業部の調査とは別件で、企業の海外活動の問題点を解決するために20ヶ国の主要国を対象に協力を要請していると明らかにした。
財界の「海外事業危機」…韓政府が積極対応
韓国からの入国制限国
政府は韓国人入国制限による国家単位の対応のほかに、出張・派遣事例に対する件別の対応に乗り出すことにした。
既存の国家単位の対応に加えて、事前に入国件別の協力要請というツートラック戦略に転換する計画だ。このために産業通商資源部は3日、去る2日にKOTRAなどの関連団体に公文を発送し、全ての会員社を対象に、海外出張・派遣計画とそれにともなう問題点をすぐに把握してほしいと要請したことが確認された。
産業部は今回の調査結果を外交部と共有し、入国拒否が経営活動に支障を及ぼさないように防ぐ計画だ。出張や派遣計画が受け付けられると、現場で入国を拒否されたり足止められる状況が発生しないように、事前に該当の公館に出張計画の事実を知らせて協力を求める予定だ。
このようなツートラック戦略は外交部の要求に応じて行われた。産業部が入国拒否を宣言した国に、企業に対する例外の適用を要求しようとしたが、当該国の受け容れ可能性が低下し、企業の需要が十分にあるのかも把握できなくては限界があった。
また出入国の拒否は国単位ではなく、空港や地域単位で即興に近いほど流動的に決定が下されるという現実も反映された。KOTRAと韓国貿易協会など産業部から公文書を受け取った企業は、すぐさま企業の海外ビジネスの支障事例と現地での初動措置を把握している。 KOTRAの関係者は、「2日の夜遅くに世界125の貿易館に公文書を送り、事例を集めて本社へ報告するよう措置した」とし、「企業の被害を最小限に抑えることができるように綿密に調査している」と語ったた。海外に進出した現地法人の韓国人駐在員たちも感染者扱いをされ、現地の協力社から無視される事例が出ている。
特に海外貿易が主な事業である総合商社が受ける打撃は相当に大きい。サムスン物産は中国湖北省への出張を禁止したことに続き、社員の海外出張を暫定的に制限した。 LG商事は国内外の危険地域への出張を禁止し、現地駐在員の国内入国、海外事業所の訪問も事実上は禁止した。現代総合商社はトルクメニスタンに現代自動車と大型バス500～600の輸出を推進したが、出張に出た社員が隔離されていることから、事業は霧散する危機に瀕した。
製造企業の被害も大きい。現代自動車は高級ブランド「ジェネシス」を中国でローンチするための現地流通網の確保と、展示場の建設計画に支障が生じた。サムスン電子はベトナムのハノイで先月29日に開かれた、モバイル研究開発（R＆D）センター起工式を取り消した。このイベントには李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長が参加する予定だった。
新技術を確保するための協力も滞る事例が続出している。現代自動車はサウジアラビア国営石油会社アラムコと水素エネルギー事業協力のために先月、担当部門の役員を出張させたが空港で入国を拒否され、戻って来なければならなかった。
米国メディアによると、GoogleやAmazonなど米シリコンバレーの各企業は、韓国・イタリア・イラン・日本をはじめ「コロナ19」確定者が大量に発生した国では、最低でも来月まで出張や会議のスケジュールを組まないように社員に通知した。
外交部によると、この日の午前9時基準で韓国発の訪問者の入国を禁止または制限する国は計87ヶ所となった。前日の午後10時の時点では83ヶ所で、ベネズエラとルーマニアそしてリベリアとコンゴ民主共和国が追加された。外交部は産業部の調査とは別件で、企業の海外活動の問題点を解決するために20ヶ国の主要国を対象に協力を要請していると明らかにした。
- 毎日経済＿イ・ジョンヒョク記者／オ・チャンジョン記者／アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-03 23:32:41
