トップ > 数字経済 > 経済 > 韓、景気見通しを「不振」に下方修正…企画財政部
「コロナ19」の拡散でオンラインショッピングを除くすべての消費が冷え込んだことが判った。先月の乗用車販売と百貨店・量販店の売り上げなど、内需は20～30％急減した。韓国を訪れる中国人観光客も70％以上減少した。先月までは「景気改善の流れ」と診断した企画財政部も、わずか3カ月で「景気下方」の診断を下し、実体経済と金融市場に及ぼす経済的な影響を懸念している姿は歴然としている。
企画財政部は13日に発表した「最近の経済動向（グリーンブック）」で、「最近の韓国経済はコロナ19の拡散の影響で、実物経済・金融市場の不確実性が高まっている」と診断した。企画財政部は「今回の事態による波及効果と、経済全般の点検を強化しなければならない」と注文した。企画財政部が毎月発刊するグリーンブックは、現在の経済状況に対する政府の公式の評価だ。先月までは「景気改善の流れが現れている」という前向きの見通しが、今回のグリーンブックではからは抜け落ちた。
企画財政部が肯定的評価を今月になって削除して懸念の声を上げるのは、2桁のマイナスを示した消費指標が決定打の役割を果たした。国産乗用車の内需販売台数は、前年同期比で24.6％減少した。米国に発する金融危機が襲った2009年1月以来で最大の不振だ。自動車は生産も前年同月比で26.4％減の18万9235台を記録した。自動車の輸出は工場の稼働停止にともなう物量の減少などの影響で、前年同月比で25.0％減の12万3022台と集計された。
百貨店の売上げも前年比で30.6％も急減した。昨年12月以降、百貨店の売上げは三ヶ月連続で減少の流れを続けている。昨年9月以降からここ6ヶ月の間では、11月（3.3％）を除いて売上げは5ヶ月のあいだマイナスの状態にとどまっている。
大型マートなどの量販店の売上額も、前年比で19.6％減少した。昨年12月（-5.9％）以来の2ヶ月連続でマイナスに転じた。量販店の売上額もこの6ヶ月のあいだ、昨年11月（2.5％）と1月（7.3％）を除いた4ヶ月がマイナス状態だ。
政府が希望をかけた観光などのサービス産業は、旅行者の減少で崩れた状態だ。去る2月に訪韓した中国人観光客は前年同期比で76.1％も急減した。過去最大の減少幅だ。中国観光客の増加率は1月から徐々に鈍化するようすを見せ、先月は70％以上も減少した。中国の武漢地域を中心にコロナ19が拡散して、中国人の外国観光が大幅に減少したためだ。
キム・ヨンフン企画財政部経済分析課長は、「大規模なコロナ集団感染が発見された先月19日以降、外部経済活動と移動が非常に減り、内需経済活動が極度に萎縮し、サービス業種の主要指数が下落した」とし、「外国人観光客はサードと限韓令事態の時よりもさらに少し下がり、国産車の国内販売も金融危機のレベルに落ちた状況」だと述べた。
企画財政部のグリーンブックで「コロナ19のグローバルな波及の影響に対する懸念が高まり、主要国をはじめとする世界経済の成長率見通しが下方修正され、原材料・金融市場の変動性が増加するなど、グローバルな下方リスクが拡大している」と評価した。
企画財政部がグリーンブックで「景気下方」または「景気低迷」という表現を使ったのは、昨年11月以降で三ヶ月ぶりだ。昨年11月に企画財政部は景気低迷という単語をグリーンブックから削除し、先月には「景気改善の流れが明らかになった」とするなど、景気反騰への期待感を示し、生半可な景気診断をするという指摘を受けた。
一方、オンラインでの売上高は昨年2月に比べて27.4％増加した。消費者がコロナ感染の恐怖感で、オフラインでの経済活動を自制する代わりに、オンラインによる発送などの消費活動に依存しているからだ。
オンラインでの売上げが大幅に増加したにもかかわらず、クレジットカードの国内承認額は前年比で6.5％増加した。去る1月（5.8％）に比べては増加したが、全体的に不振の流れを示した。
この日、キム・ヨンボム企画財政部第1次官はソウルのカンファレンスセンターで、国内金融市場と関連してHSBC証券・SSBT・サムスン生命・未来アセット大宇証券・国民銀行・サムスン電子・現代自動車などとともに、緊急の民間専門家懇談会を開催した。
この席でキム次官は、「コロナ19事態の展開面に沿って、経済に及ぼす否定的波及効果と金融市場の変動性が持続することがあるだろう」とし、「政府は危機に準ずる重大な認識を持って、金融システムの各部門別に徹底的にチェックしており、 民間と密接にコミュニケーションして、必要に応じて市場の安定対策を迅速に実施する」と述べた。
韓、景気見通しを「不振」に下方修正…企画財政部
自動車販売が11年ぶりに最低に
「コロナ19」の拡散でオンラインショッピングを除くすべての消費が冷え込んだことが判った。先月の乗用車販売と百貨店・量販店の売り上げなど、内需は20～30％急減した。韓国を訪れる中国人観光客も70％以上減少した。先月までは「景気改善の流れ」と診断した企画財政部も、わずか3カ月で「景気下方」の診断を下し、実体経済と金融市場に及ぼす経済的な影響を懸念している姿は歴然としている。
企画財政部は13日に発表した「最近の経済動向（グリーンブック）」で、「最近の韓国経済はコロナ19の拡散の影響で、実物経済・金融市場の不確実性が高まっている」と診断した。企画財政部は「今回の事態による波及効果と、経済全般の点検を強化しなければならない」と注文した。企画財政部が毎月発刊するグリーンブックは、現在の経済状況に対する政府の公式の評価だ。先月までは「景気改善の流れが現れている」という前向きの見通しが、今回のグリーンブックではからは抜け落ちた。
企画財政部が肯定的評価を今月になって削除して懸念の声を上げるのは、2桁のマイナスを示した消費指標が決定打の役割を果たした。国産乗用車の内需販売台数は、前年同期比で24.6％減少した。米国に発する金融危機が襲った2009年1月以来で最大の不振だ。自動車は生産も前年同月比で26.4％減の18万9235台を記録した。自動車の輸出は工場の稼働停止にともなう物量の減少などの影響で、前年同月比で25.0％減の12万3022台と集計された。
百貨店の売上げも前年比で30.6％も急減した。昨年12月以降、百貨店の売上げは三ヶ月連続で減少の流れを続けている。昨年9月以降からここ6ヶ月の間では、11月（3.3％）を除いて売上げは5ヶ月のあいだマイナスの状態にとどまっている。
大型マートなどの量販店の売上額も、前年比で19.6％減少した。昨年12月（-5.9％）以来の2ヶ月連続でマイナスに転じた。量販店の売上額もこの6ヶ月のあいだ、昨年11月（2.5％）と1月（7.3％）を除いた4ヶ月がマイナス状態だ。
政府が希望をかけた観光などのサービス産業は、旅行者の減少で崩れた状態だ。去る2月に訪韓した中国人観光客は前年同期比で76.1％も急減した。過去最大の減少幅だ。中国観光客の増加率は1月から徐々に鈍化するようすを見せ、先月は70％以上も減少した。中国の武漢地域を中心にコロナ19が拡散して、中国人の外国観光が大幅に減少したためだ。
キム・ヨンフン企画財政部経済分析課長は、「大規模なコロナ集団感染が発見された先月19日以降、外部経済活動と移動が非常に減り、内需経済活動が極度に萎縮し、サービス業種の主要指数が下落した」とし、「外国人観光客はサードと限韓令事態の時よりもさらに少し下がり、国産車の国内販売も金融危機のレベルに落ちた状況」だと述べた。
企画財政部のグリーンブックで「コロナ19のグローバルな波及の影響に対する懸念が高まり、主要国をはじめとする世界経済の成長率見通しが下方修正され、原材料・金融市場の変動性が増加するなど、グローバルな下方リスクが拡大している」と評価した。
企画財政部がグリーンブックで「景気下方」または「景気低迷」という表現を使ったのは、昨年11月以降で三ヶ月ぶりだ。昨年11月に企画財政部は景気低迷という単語をグリーンブックから削除し、先月には「景気改善の流れが明らかになった」とするなど、景気反騰への期待感を示し、生半可な景気診断をするという指摘を受けた。
一方、オンラインでの売上高は昨年2月に比べて27.4％増加した。消費者がコロナ感染の恐怖感で、オフラインでの経済活動を自制する代わりに、オンラインによる発送などの消費活動に依存しているからだ。
オンラインでの売上げが大幅に増加したにもかかわらず、クレジットカードの国内承認額は前年比で6.5％増加した。去る1月（5.8％）に比べては増加したが、全体的に不振の流れを示した。
この日、キム・ヨンボム企画財政部第1次官はソウルのカンファレンスセンターで、国内金融市場と関連してHSBC証券・SSBT・サムスン生命・未来アセット大宇証券・国民銀行・サムスン電子・現代自動車などとともに、緊急の民間専門家懇談会を開催した。
この席でキム次官は、「コロナ19事態の展開面に沿って、経済に及ぼす否定的波及効果と金融市場の変動性が持続することがあるだろう」とし、「政府は危機に準ずる重大な認識を持って、金融システムの各部門別に徹底的にチェックしており、 民間と密接にコミュニケーションして、必要に応じて市場の安定対策を迅速に実施する」と述べた。
- 毎日経済＿イ・ジヨン記者／オ・チャンジョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-13 17:58:11
