トップ > 数字経済 > 経済 > 9・1不動産活性化対策、新都市開発中断…住宅供給調整

9・1不動産活性化対策、新都市開発中断…住宅供給調整

再建築年限を10年減らし、都心の開発活力...首都圏1年過ぎれば誓約1順位資格 

  • 9・1不動産活性化対策、新都市開発中断…住宅供給調整
  • <政府の9・1不動産活性化対策*資料=韓国国土交通部>

来年下半期からソウルの再建築年限が40年から30年に、10年短縮される。大規模な宅地供給制度である「宅地開発促進法」が廃止され、大規模な公共宅地開発がしばらく中断され、今後は首都圏の新築住宅の供給が大きく減ることになる。また「誓約通帳」に1年だけ加入しても、首都圏1順位資格が与えられる。

国土交通部は1日、このような内容を骨子とする「規制合理化を通じた住宅市場の活力回復および庶民の住居安定強化方案」を発表した。国土部は当初、このような対策を9月中旬ころに発表する予定だったが、チュソク(秋夕)連休を過ぎることで、久しぶりに回復した住宅需要心理が再び沈む恐れと、対策内容の早期履行などを勘案し、発表時期を早めたと明らかにした。

まず地方自治団体に応じて、竣工後20~40年とされている再建築年限の上限が30年に緩和される。この場合、再建築後の年限を40年と決めたソウル・京畿・釜山・仁川・広州・大田などで、再建築年限が短縮される効果を見ることになる。

規制解除とともに、再建築・再開発活性化のために組合の資金源となる施工者選定の時期を、現行の事業施行の認可後から組合の設立時に繰り上げた。住宅供給が一挙に集中し、これによって住宅価格が急落することを防ぐために、盆唐(プンダン)・一山(イルサン)などの新都市開発の根拠となる土地開発促進法も年内に廃棄する計画だ。2017年までの3年間、韓国土地住宅公社(LH)の大規模な公共宅地指定も中断することにした。

再開発事業時に賃貸住宅を義務的に建てなければならない賃貸住宅義務建設の比率も緩和される。誓約(申込)制度では1順位要件が現行の登録2年から登録1年に緩和され、国民住宅は13段階、民営住宅は5段階に分けられた入居者選定手続きが3段階ずつ、大幅に簡素化される。

再建築・再開発の事業性を低下させ、分担金の増加要因の背景の一つである自治体の寄付採納にもブレーキをかける。寄付採納の適正範囲などを盛った「寄付採納に関する指針」を設け、来年に法制化を推進する。

専用85平方メートル以下の住宅所有者にも住宅組合員の資格を許容し(現在は60平方メートル以下)、住宅組合がスムーズに代地を確保できるように、登録事業者(施工者)の自己保持宅地買い取り(公共宅地を除く)を許可するにした。

庶民住居安定のために、住宅価格が落ちて担保価値が融資金より小さくなっても、担保住宅だけ出せば良い「有限責任融資(非遡及融資)」制度も国内で初めて導入することにした。 徐昇煥(ソ・スンファン)国土部長官は、「非正常な住宅取引市場を正常化し、普遍的な住居福祉も達成するところに重点を置いた」とし、「施行令・規則を改正する事案は9~10月中に立法予告を行い、法を改正する必要事項は近いうちに改正案を国会に出すなどのフォローアップをスピーディーに推進する」と説明した。
  • 毎日経済_イ・ヂヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-09-01 17:39:36