トップ > 数字経済 > 経済 > 韓、不況の影…退職年金、今年に入って9億消える
ソウル市の江南地域に位置したIBK企業銀行の某支店はまい日何百万ウォンずつ、退職年金の引き出し業務を処理している。ある日は数千万ウォンの多額の金を支払うこともある。周辺企業で退職者が増えて、これらの人々が年金を解約して金を引き出しているからだ。
年初に退職金中間精算などがあって退職年金が減る事例はあったが、最近の状況は異例だというのが金融業界の反応だ。
老後の生活に責任を負うはずの3大年金で退職年金は重要な手段として選ばれて、そうとうな状況でなければ年金じたいを解約することはまれだ。これまでは本人の退職年金を維持し、税制優遇を受けるために個人型退職年金（IRP）に資金を送金するケースが多かったが、「コロナ19事態」による不況が退職年金の解約につながっているという分析だ。
26日、退職年金で上位6つの事業者（サムスン生命、新韓銀行、国民銀行、企業銀行、ハナ銀行、ウリ銀行）によると、20日の時点で確定給付（DB）型と確定拠出（DC）型そして個人型退職年金（IRP ）などをすべて含む退職年金の残高は119兆5390億ウォンと集計された。昨年末は120兆4314億ウォンだった退職年金が、わずか3ヶ月の間に9000億ウォン近くも減ったわけだ。
年末と比較した退職年金の残高は、DB型とDC型の両方で均等に減少した。 DB型は会社が退職積立金を銀行・保険会社などの外部の金融会社に任せて運営することから、これまでの退職金と同じ形だ。 DC型は労働者個人が運用を担当するので、運用成果に応じて退職金の額が変わる。去る20日の時点でDB型の残高は67兆6143億ウォンで、前年末との比較で1兆6318億ウォン減少した。 DC型（企業型IRPを含む）もまた33兆8570億ウォンで、3351億ウォンが減少した。IBKのハン・ヨンウ年金保険常務は、「不況で失業者が増え、退職年金をIRPに転換せずに引き出していく需要が多いのだろうと分析される」と言う。
退職年金の減少傾向で最も懸念される部分は、個人型退職年金であるIRPだ。現在の退職金制度によると、仕事を変えたり一時的に失業状態になった時の退職金を、本人名義のIRP口座に入金することができる。退職金を一時に受けると退職所得税を払わなければならないが、退職金をIRPに送金して55歳以降に年金として受け取れば退職所得税も減らすことができる。また、再就職したときは本人の退職年金を継続する手段としても活用することができる。
去る20日時点のIRPの残高は18兆677億ウォンで、前年末よりも1兆ウォンほど増えた。問題は最近の減少傾向だ。今月に入って1258億ウォンが減少した。今月に入ってDB型とDC型で引き出された退職年金は8514億ウォンに達する。ふだんならこれらの資金の一部がIRPに移動するべきだが、むしろIRPからも金が抜けていったという話だ。コロナ19事態以後の不況の影が濃くなり、将来の生活の手段になるはずの退職年金にも、人々が手を出し始めたものと見ることができる。
現在の雰囲気のままなら、退職年金の減少は当分のあいだ続く可能性が高い。統計庁が発表した今年1～2月の雇用動向資料を見ると、卸売・小売業、個人サービス業を中心に就職率が減少しているからだ。コロナ19による経営不況で失業した労働者が、失業給付を申請する件も増加している。今年1月の雇用安定事業支援の現状は6万2040件で、昨年12月に比べてなんと195％も増加した。
韓、不況の影…退職年金、今年に入って9億消える
サムスン生命など6大事業者の集計で
退職年金の推移(左)と3月の減少額(右)
ソウル市の江南地域に位置したIBK企業銀行の某支店はまい日何百万ウォンずつ、退職年金の引き出し業務を処理している。ある日は数千万ウォンの多額の金を支払うこともある。周辺企業で退職者が増えて、これらの人々が年金を解約して金を引き出しているからだ。
年初に退職金中間精算などがあって退職年金が減る事例はあったが、最近の状況は異例だというのが金融業界の反応だ。
老後の生活に責任を負うはずの3大年金で退職年金は重要な手段として選ばれて、そうとうな状況でなければ年金じたいを解約することはまれだ。これまでは本人の退職年金を維持し、税制優遇を受けるために個人型退職年金（IRP）に資金を送金するケースが多かったが、「コロナ19事態」による不況が退職年金の解約につながっているという分析だ。
26日、退職年金で上位6つの事業者（サムスン生命、新韓銀行、国民銀行、企業銀行、ハナ銀行、ウリ銀行）によると、20日の時点で確定給付（DB）型と確定拠出（DC）型そして個人型退職年金（IRP ）などをすべて含む退職年金の残高は119兆5390億ウォンと集計された。昨年末は120兆4314億ウォンだった退職年金が、わずか3ヶ月の間に9000億ウォン近くも減ったわけだ。
年末と比較した退職年金の残高は、DB型とDC型の両方で均等に減少した。 DB型は会社が退職積立金を銀行・保険会社などの外部の金融会社に任せて運営することから、これまでの退職金と同じ形だ。 DC型は労働者個人が運用を担当するので、運用成果に応じて退職金の額が変わる。去る20日の時点でDB型の残高は67兆6143億ウォンで、前年末との比較で1兆6318億ウォン減少した。 DC型（企業型IRPを含む）もまた33兆8570億ウォンで、3351億ウォンが減少した。IBKのハン・ヨンウ年金保険常務は、「不況で失業者が増え、退職年金をIRPに転換せずに引き出していく需要が多いのだろうと分析される」と言う。
退職年金の減少傾向で最も懸念される部分は、個人型退職年金であるIRPだ。現在の退職金制度によると、仕事を変えたり一時的に失業状態になった時の退職金を、本人名義のIRP口座に入金することができる。退職金を一時に受けると退職所得税を払わなければならないが、退職金をIRPに送金して55歳以降に年金として受け取れば退職所得税も減らすことができる。また、再就職したときは本人の退職年金を継続する手段としても活用することができる。
去る20日時点のIRPの残高は18兆677億ウォンで、前年末よりも1兆ウォンほど増えた。問題は最近の減少傾向だ。今月に入って1258億ウォンが減少した。今月に入ってDB型とDC型で引き出された退職年金は8514億ウォンに達する。ふだんならこれらの資金の一部がIRPに移動するべきだが、むしろIRPからも金が抜けていったという話だ。コロナ19事態以後の不況の影が濃くなり、将来の生活の手段になるはずの退職年金にも、人々が手を出し始めたものと見ることができる。
現在の雰囲気のままなら、退職年金の減少は当分のあいだ続く可能性が高い。統計庁が発表した今年1～2月の雇用動向資料を見ると、卸売・小売業、個人サービス業を中心に就職率が減少しているからだ。コロナ19による経営不況で失業した労働者が、失業給付を申請する件も増加している。今年1月の雇用安定事業支援の現状は6万2040件で、昨年12月に比べてなんと195％も増加した。
- 毎日経済＿イ・スンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-03-26 18:07:30
