韓、最悪の「雇用ショック」…一時休職者161万人


  • 年度別3月の一時休職者数


「コロナ19事態」で一時休職に入った人口が160万人を超えた。大田広域市と光州広域市の人口を超える人数が「事実上の失業状態」に転落したわけだ。このような休職人口を除いても、先月は20万人に迫る労働者が職を失ったことが分かった。懸念していたコロナ19に起因する雇用ショックが本格化した局面だ。

統計庁は17日、このような内容を盛り込んだ3月の雇用動向を発表した。先月の一時休職者は計160万7000人で、前年同期比で126万人増加した。 1983年3月の統計作成以来で最大の規模だ。 2018年時点で光州市の人口は149万人で、大田市の人口は145万9000人だ。コロナ19事態で休職に入った就業者は、代表的な地方都市の人口を超えたわけだ。一時休職者とは別に、先月の失業者が118万人であることを勘案すれば、278万人に達する人口が仕事を失って休んだり、事実上は失業状況にあるわけだ。

一時休職の統計は、職場があるが病気・事故・労使紛争事由などで休んでいる労働者を集計するために実施したもので、この8年間は3月を基準にして30万人台を維持した。ところがコロナ19事態で休業した労働者が大挙参入し、数値が5倍に急増した。現在の状況を考慮すると、「事実上の失業者」に分類しなければならない人員だ。統計庁のウン・スンホン社会統計局長は、「会社が従業員を退職させて新たに雇うことも費用がかかるため、このような手順を省略するために一時休職状態にしておくケースが多い」と説明した。

休業を超えてまったく仕事を失った人も先月は20万人に迫った。

先月の就業者は2660万9000人で、前年同期比で19万5000人減少した。月ごとの就業者数が減少したのは、2010年1月以来で初めてのことだ。減少幅でみると世界金融危機が襲った後の2009年5月以来で最大の値だ。

ウン局長は、「コロナ19の影響で対面接触が多い業種を中心に、就業者の減少と一時休職者の増加が顕著に現れた」とし、「20代の若年層と臨時職群の指標もともに悪化した」と説明した。
  • 毎日経済_イ・ジヨン記者/ムン・ヂェヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-04-17 17:50:40