トップ > 数字経済 > 企業 > ポスコ、減算に突入…第1四半期の営業利益40％減
ポスコは今年の粗鋼生産量の目標を、年初よりも260万トンほど下げた。「コロナ19」の世界的な広がりで、主要供給先である自動車工場をはじめ前方産業の生産が支障をきたすやいなや、事実上は減算突入を公式化したものだ。
ポスコは24日に第1四半期の業績を発表し、今年の粗鋼生産量を3410万トンと提示した。これはコロナ19事態が拡散する前の、去る1月23日の企業説明会で発表した3670万トンよりも7.08％ほど低く設定したものだ。今年の製品販売目標も3500万トンから3240万トンに減らした。海外生産法人の稼働中断と需要低迷が続くと予想されるからだ。このことから、全体の売上高も63兆7940億ウォンから57兆5363億ウォンに下方修正された。
この日に開かれたポスコの第1四半期の業績発表カンファレンスコールで、キム・グァンム鉄鋼企画室長（専務）は「幸いなことに、光陽3高炉の改修が1～2四半期にわたって行われたことから、自然に減算効果が発揮された。不況に対応する機会になった」とし、「毎週・毎月で対策会議を進めているが、市況を見ながら設備稼働率を変更している。どのくらい減算するかというよりも、受注と市場の状況を見ながら弾力的に対応するというのが社の方針だ」と説明した。光陽第3高炉の改修および熱間圧延と厚板などの圧延ラインの修理で、第1四半期の粗鋼と製品生産量は昨年第4四半期よりもそれぞれ54万トンと24万トン減少した。
今年の第1四半期の実績は、コロナ19の世界的な広がりにともなう自動車などの需要産業不況で鉄鋼需要が減少し、製品価格が下落しつつ営業利益（7053億ウォン）は昨年の同期間よりも40％以上減少した。売上げ（14兆5458億ウォン）も9.2％減少した。ただし営業利益は証券業界の予想よりも大きかった。
ポスコ側は、鉄鋼部門での国内販売の割合を拡大するなど、弾力的に市場に対応して収益性の防御に注力したし、グローバルなインフラ部門ではポスコインターナショナルのミャンマーガス田の堅調な実績、ポスコ建設の建築事業利益の改善、ポスコエネルギーの燃料費低下などの貿易・建設・エネルギー事業の好調のおかげだと説明した。
第1四半期はかろうじて持ちこたえたが、問題は第2四半期だ。ポスコはこの日のカンファレンスコールで、現在は計10ヶ所の海外生産法人の稼動を中断しており、第2四半期の損失発生は避けられない状況だと明らかにした。特にコロナ19が全世界的に影響を及ぼしたことにより、輸出に打撃があるだろうと説明した。ポスコの輸出の割合は約45％で、米州や欧州とインドなどを中心に影響は大きいだろうという説明だ。
各完成車企業の工場の稼動が正常化する第3四半期以降から、需要が徐々に回復するだろうとポスコは予想した。キム・グァンム専務は「損益中心よりキャッシュフロー中心に経営管理方針を変えて、海外でも在庫を最小限に抑えてキャッシュフローに最善を傾けている」とし、「本来の予想よりも実績が低下することがありうるが、下半期以降は市場の状況に応じて挽回できるように努力する」と強調した。
ポスコはグローバルな受注不足分は国内市場を通じてある程度挽回し、損益よりはキャッシュフローに焦点を置くと明らかにした。
実際に、海外輸出に打撃があったにもかかわらずポスコのこのような対応で、第1四半期の販売在庫は110万7000トンで昨年の第4四半期と同じレベルを維持した。ポスコはコロナ19が本格的に拡散する前の今年1月まで、3兆3000億ウォン規模の償還のための資金を先に調達して流動性を高めた。これによって企業の安定性指標として活用される流動比率は、今年の第1四半期（497.1％／別枠）は昨年第1四半期（422.7％）よりも改善した。企業が動員可能な流動性を意味する資金現在高は前年同期比で約4兆ウォン増の11兆7000億ウォンだ。
先立って10日、ポスコはコロナ19で低評価された株価を改善し、株主還元政策の一環として1兆ウォン規模の自社株買い金銭信託を公示した。余剰利益を活用するだけに、配当性向30％レベルの中期配当政策の変更や、追加の借入は行わない計画だ。買い入れ時点に対して、チョン・ジュンソン戦略企画本部長（副社長）は「5月初めから開始することを計画している」と説明した。
※こちらの記事もどうぞ「「ポストコロナ」…韓国経済の「地獄」に備える」。
ポスコ、減算に突入…第1四半期の営業利益40％減
問題は第2四半期
今年の生産・販売目標(左)と実績の推移(右)
ポスコは今年の粗鋼生産量の目標を、年初よりも260万トンほど下げた。「コロナ19」の世界的な広がりで、主要供給先である自動車工場をはじめ前方産業の生産が支障をきたすやいなや、事実上は減算突入を公式化したものだ。
ポスコは24日に第1四半期の業績を発表し、今年の粗鋼生産量を3410万トンと提示した。これはコロナ19事態が拡散する前の、去る1月23日の企業説明会で発表した3670万トンよりも7.08％ほど低く設定したものだ。今年の製品販売目標も3500万トンから3240万トンに減らした。海外生産法人の稼働中断と需要低迷が続くと予想されるからだ。このことから、全体の売上高も63兆7940億ウォンから57兆5363億ウォンに下方修正された。
この日に開かれたポスコの第1四半期の業績発表カンファレンスコールで、キム・グァンム鉄鋼企画室長（専務）は「幸いなことに、光陽3高炉の改修が1～2四半期にわたって行われたことから、自然に減算効果が発揮された。不況に対応する機会になった」とし、「毎週・毎月で対策会議を進めているが、市況を見ながら設備稼働率を変更している。どのくらい減算するかというよりも、受注と市場の状況を見ながら弾力的に対応するというのが社の方針だ」と説明した。光陽第3高炉の改修および熱間圧延と厚板などの圧延ラインの修理で、第1四半期の粗鋼と製品生産量は昨年第4四半期よりもそれぞれ54万トンと24万トン減少した。
今年の第1四半期の実績は、コロナ19の世界的な広がりにともなう自動車などの需要産業不況で鉄鋼需要が減少し、製品価格が下落しつつ営業利益（7053億ウォン）は昨年の同期間よりも40％以上減少した。売上げ（14兆5458億ウォン）も9.2％減少した。ただし営業利益は証券業界の予想よりも大きかった。
ポスコ側は、鉄鋼部門での国内販売の割合を拡大するなど、弾力的に市場に対応して収益性の防御に注力したし、グローバルなインフラ部門ではポスコインターナショナルのミャンマーガス田の堅調な実績、ポスコ建設の建築事業利益の改善、ポスコエネルギーの燃料費低下などの貿易・建設・エネルギー事業の好調のおかげだと説明した。
第1四半期はかろうじて持ちこたえたが、問題は第2四半期だ。ポスコはこの日のカンファレンスコールで、現在は計10ヶ所の海外生産法人の稼動を中断しており、第2四半期の損失発生は避けられない状況だと明らかにした。特にコロナ19が全世界的に影響を及ぼしたことにより、輸出に打撃があるだろうと説明した。ポスコの輸出の割合は約45％で、米州や欧州とインドなどを中心に影響は大きいだろうという説明だ。
各完成車企業の工場の稼動が正常化する第3四半期以降から、需要が徐々に回復するだろうとポスコは予想した。キム・グァンム専務は「損益中心よりキャッシュフロー中心に経営管理方針を変えて、海外でも在庫を最小限に抑えてキャッシュフローに最善を傾けている」とし、「本来の予想よりも実績が低下することがありうるが、下半期以降は市場の状況に応じて挽回できるように努力する」と強調した。
ポスコはグローバルな受注不足分は国内市場を通じてある程度挽回し、損益よりはキャッシュフローに焦点を置くと明らかにした。
実際に、海外輸出に打撃があったにもかかわらずポスコのこのような対応で、第1四半期の販売在庫は110万7000トンで昨年の第4四半期と同じレベルを維持した。ポスコはコロナ19が本格的に拡散する前の今年1月まで、3兆3000億ウォン規模の償還のための資金を先に調達して流動性を高めた。これによって企業の安定性指標として活用される流動比率は、今年の第1四半期（497.1％／別枠）は昨年第1四半期（422.7％）よりも改善した。企業が動員可能な流動性を意味する資金現在高は前年同期比で約4兆ウォン増の11兆7000億ウォンだ。
先立って10日、ポスコはコロナ19で低評価された株価を改善し、株主還元政策の一環として1兆ウォン規模の自社株買い金銭信託を公示した。余剰利益を活用するだけに、配当性向30％レベルの中期配当政策の変更や、追加の借入は行わない計画だ。買い入れ時点に対して、チョン・ジュンソン戦略企画本部長（副社長）は「5月初めから開始することを計画している」と説明した。
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- 毎日経済＿ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-04-24 22:16:31
