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低炭素自動車協力金制、6年延期...業界「エコカーを積極開発」

炭素排出権、来年施行「国産車ユーザーの金を集めて輸入車にやることはできない」 

韓国政府が低炭素車協力金制の施行時期を、当初の2015年から2020年末まで遅らせると決定したのは、国内業界と消費者の負担があまりにも大きいと判断したためだ。低炭素車協力金制は、二酸化炭素の排出量が多い車両の購入者に負担金を賦課し、少ない車両の購入者に補助金を支給することにより、温室効果ガスの削減を誘導する制度だ。

たとえば、AさんとBさんはそれぞれ2000万ウォンの車を買ったが、Aさんの車は二酸化炭素の排出量が多くてBさんの車は少なければ、Aさんは2000万ウォンのほかに追加で400万ウォンの負担金を支払わなければならない一方で、Bさんは100万ウォンの補助金を受けとることになる。日本や欧州の自動車メーカーよりも炭素削減技術で遅れている国内の自動車メーカーは、低炭素協力金制が予定通り実施された場合、国産車需要の年間9.8%程度が輸入車に転換されると予想した。

産業通商資源部の関係者は、「この制度を今すぐ実施すると、国産車ユーザーから金を取って日本や欧州車のユーザーに補助金を支給する状況が演出される」とし、「国内自動車業界が炭素低減技術を発展させうる余裕を与える必要があると判断した」と語った。韓国自動車産業協会は、「主要な自動車生産国の中でこの制度を導入した国はフランスが唯一で、そのフランスでさえも自国の自動車産業が萎縮する副作用を招来した」とし、「政府の留保決定は国内の自動車産業育成のために非常に時期適切だ」と評価した。

政府は来年から、電気自動車やハイブリッドカーなどのエコカーに対する補助金などの財政支援を大幅に拡大し、国内販売車を対象に実施されている平均温室効果ガス・燃費基準を、2020年までに先進国レベルに強化することを決定した。

国内の自動車メーカーはエコカー分野に対する研究開発(R&D)投資を積極的に拡大していく方針だ。政府が6年ぶりにハイブリッドカーへの補助金制度を復活したことも、日本車メーカーと十分に対抗できるという自信を反映したという裏話もある。現代・起亜自動車はソナタに続いてグレンジャーやK7など、中型と大型セダンでハイブリッドカーの生産を続々と拡大したし、この分野で強みを見せていたトヨタとホンダなどの日本車メーカーを追いかけることができるとにらんでいる。
  • 毎日経済_チェ・スファン記者/キム・ギチョル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-09-02 17:37:01