トップ > 数字経済 > 経済 > 炭素排出権取引制施行 財界は製造業の脱韓国あおると反発
来年に施行するかどうかをめぐり、財界と張りつめた戦いを繰り広げた温室効果ガスの排出権取引制について、政府はこれまでの計画通りに「2015年1月1日施行」という最終的な立場を決定し、産業界に及ぼす衝撃波は相当なものと予想される。
政府は2020年までに温室効果ガス排出展望値（BAU）の30％を減らすという計画だが、汎国家的な「温室効果ガスダイエット」のために、産業界が買わなければならない温室効果ガス排出の購入費用は2兆3000億ウォンと推定され、その負担は侮れない。
排出権取引制の施行を延期すると対外信頼度に悪影響を及ぼし、また来年から2017年まで、第一次の温室効果ガス削減計画を実施することで法令上規定されているだけに、退くことはできないというのが政府の説明だ。企画財政部のパク・イリョン未来政策総括課長は、「業界の不安感を考慮し、取引制導入にともなう否定的影響を最小化する方向で推進する」とし、「年内に排出権取引制の割り当て対象企業を指定した後、割当量を通報する計画」だと語った。
産業界を説得しようと、政府が2日に発表した核心カードは3枚だ。まず、義務的に削減しなければならない温室効果ガスの総量を、すべての業種に対して10％削減するとした点が目を引く。去る1月に環境部が発表した「国家温室効果ガス削減のロードマップ」によると、2020年までに国内の産業界が発生させる温室効果ガスの排出量は7億7600万トン。このうち30％の2億3300万トンを削減するというのが環境部の目標だ。たとえば、鉄鋼のBAUは1億1690万トンで6.5％、セメントは4080万トンで8.5％、自動車は820万トンで7.8％を削減しなければならない。
ここで削減率が10％緩和されれば、鉄鋼・セメント・自動車は、それぞれ既存の削減値より10％減少した5.85％、7.65％、7.02％と低くなり、負担を少なくすることができる。政府関係者は、「排出量の割り当て対象企業は、早ければ10月ごろに指定されると思う」と語った。
また別のカードは、温室効果ガス排出権の基準価格を1万ウォンに設定したという点だ。許容された温室効果ガスの排出量よりも多くの温室効果ガスを発生させた企業は、他企業の排出量の余分を買わなければならないが、この時の基準価格を「1トン当たり1万ウォン」に定めて価格を抑制するというものだ。アイエム投資証券によると、温室効果ガス1トン当たり1万ウォンが適用されると、2020年までに産業界が排出権購入に使う金額は2兆3000億ウォンと推定される。課徴金はこの金額の3倍の6兆9000億ウォンと見込まれる。
最後に、温室効果ガス排出量の予測値にも修正可能性を開いておいた。政府は2020年の温室効果ガスが7億7600万トン発生すると見たが、財界はこれよりもBAUは高いと主張してきた。BAUが少なく計算され、実際の温室効果ガス発生量がBAUよりも高くなると、排出権を購入するか課徴金を支払わなければならない業界は打撃が避けられない。政府は2020年までのBAUを再検討し、財界が「BAUは過小推定された」という論理に対応するという立場だ。BAUが再び作成されると、業界の排出権購入費用や課徴金も減る可能性が大きい。
◆ 用語説明
温室効果ガス排出権取引制度 ▷地球温暖化を誘発する二酸化炭素とメタン、亜酸化窒素やハイドロフルオロカーボン（HCFC）などを発生させる企業に、年度ごとに温室効果ガスを排出できる総量を決めた後、この基準値を超えると課徴金を賦課する制度だ。課徴金を払わない場合は他の企業から排出権を購入しなければならない。事実上、排出権市場が新たに生じるわけだ。
炭素排出権取引制施行 財界は製造業の脱韓国あおると反発
1トン当たり1万ウォンで価格抑え、排出展望値も変更
< 温室効果ガス排出権購入費用 *資料＝アイエム投資証券 >
政府は2020年までに温室効果ガス排出展望値（BAU）の30％を減らすという計画だが、汎国家的な「温室効果ガスダイエット」のために、産業界が買わなければならない温室効果ガス排出の購入費用は2兆3000億ウォンと推定され、その負担は侮れない。
排出権取引制の施行を延期すると対外信頼度に悪影響を及ぼし、また来年から2017年まで、第一次の温室効果ガス削減計画を実施することで法令上規定されているだけに、退くことはできないというのが政府の説明だ。企画財政部のパク・イリョン未来政策総括課長は、「業界の不安感を考慮し、取引制導入にともなう否定的影響を最小化する方向で推進する」とし、「年内に排出権取引制の割り当て対象企業を指定した後、割当量を通報する計画」だと語った。
< 主要な産業別温室効果ガス削減率 *資料＝環境部 >
ここで削減率が10％緩和されれば、鉄鋼・セメント・自動車は、それぞれ既存の削減値より10％減少した5.85％、7.65％、7.02％と低くなり、負担を少なくすることができる。政府関係者は、「排出量の割り当て対象企業は、早ければ10月ごろに指定されると思う」と語った。
また別のカードは、温室効果ガス排出権の基準価格を1万ウォンに設定したという点だ。許容された温室効果ガスの排出量よりも多くの温室効果ガスを発生させた企業は、他企業の排出量の余分を買わなければならないが、この時の基準価格を「1トン当たり1万ウォン」に定めて価格を抑制するというものだ。アイエム投資証券によると、温室効果ガス1トン当たり1万ウォンが適用されると、2020年までに産業界が排出権購入に使う金額は2兆3000億ウォンと推定される。課徴金はこの金額の3倍の6兆9000億ウォンと見込まれる。
最後に、温室効果ガス排出量の予測値にも修正可能性を開いておいた。政府は2020年の温室効果ガスが7億7600万トン発生すると見たが、財界はこれよりもBAUは高いと主張してきた。BAUが少なく計算され、実際の温室効果ガス発生量がBAUよりも高くなると、排出権を購入するか課徴金を支払わなければならない業界は打撃が避けられない。政府は2020年までのBAUを再検討し、財界が「BAUは過小推定された」という論理に対応するという立場だ。BAUが再び作成されると、業界の排出権購入費用や課徴金も減る可能性が大きい。
◆ 用語説明
温室効果ガス排出権取引制度 ▷地球温暖化を誘発する二酸化炭素とメタン、亜酸化窒素やハイドロフルオロカーボン（HCFC）などを発生させる企業に、年度ごとに温室効果ガスを排出できる総量を決めた後、この基準値を超えると課徴金を賦課する制度だ。課徴金を払わない場合は他の企業から排出権を購入しなければならない。事実上、排出権市場が新たに生じるわけだ。
- 毎日経済_キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-02 17:37:09
