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斗山重工「3兆自救案」…債権団が受け入れ
斗山重工業の債権団は3兆ウォン規模の財務構造改善案が含まれる、斗山重工業経営正常化方案を受け入れることにした。これによって1兆2000億ウォンが斗山重工業に追加投入される見通しだ。
斗山側が提示した経営正常化方案は「主要系列社」を売却するという内容も含まれており、斗山ボブキャット、斗山フューエルセルなどの斗山グループの「キャッシュカウ」企業が売却対象に含まれる可能性も提起される。
斗山重工業の主債権銀行である産業銀行は29日、世宗路の政府ソウル庁舎で開かれた第23回産業競争力強化関係長官会議でこのような内容を報告した。斗山側が提出した経営正常化方案は、今後は親環境（環境にやさしい）エネルギー専門企業を目指して事業構造改革を実施し、大株主の有償増資と主要系列会社および非中核資産の売却などの財務構造改善計画を実施するという内容などが含まれている。
企画財政部の関係者は、「このような正常化方案を前提に、債権団は斗山重工業の持続可能な経営正常化基盤が整えられると評価すると報告した」と説明した。事実上、債権団が斗山側が提示した経営正常化方案を受け入れたという意味だ。
これにより、主債権銀行である産業銀行は1兆2000億ウォン規模の斗山重工業に投入することになる見通しだ。山は、このような追加の資金投入計画を来月1日明らかにする予定だ。斗山重工業はこれに先立ち、酸・水銀で2兆4000億ウォンの支援を受けている。
財界では債権団が大株主有償増資・非中核資産の売却に加え、「主要系列社の売却」を財務構造改善計画のひとつとして明示したことに注目している。斗山側が今年4月に発表した3兆ウォン規模の自救方案には「主要系列社の売却」という言及がなかったからだ。
「主要系列社」が新しく登場したことをめぐって、斗山ソルース（Doosan Solus）などの売却が公式化された系列社のほかに、斗山ボブキャットと斗山インフラコア、斗山フューエルセル（Doosan Fuel Cell）などを売却リストに載せる案が含まれているという解釈が出ている。二次電池用銅箔を製造する斗山ソルースと油圧機器を生産する斗山モトロールBG（Doosan Corporation Mottrol）など、売りに出されている系列社の売却作業が購入希望者との価格差で遅々として進まないうえに、化工プラント子会社である斗山メカテックや海水淡水化事業を営むウォーターBGなど、論じれている物件をすべて売っても充分な流動性を確保するのは難しいという点が背景としてあげられる。金融業界の関係者は、「斗山重工業が資金がかなりひっ迫しているだけに、自救案と関連して債権団側と大きな論議はなかったと聞いている」とし、「売ることができるものは売らなければならない、というのが自己救済案の原則」だと語った。
斗山ボブキャットの時価総額は29日の終値を基準にして2兆3759億ウォンであり、斗山インフラコアが株式の51.05％を保有している。斗山フューエルセル時価総額は8296億ウォンで、（株）斗山と朴廷原（パク・チョンウォン）斗山会長などの特殊関係人の持ち株比率が61.27％だ。経営権プレミアムを30％だけ仮定しても、2兆2400億ウォンを一気に整えることができる。
金融業界の関係者は、「経営正常化方案と関連して議論がやや長くなったのは、3兆ウォン規模の自救案の内容ではなく、斗山重工業労使間の協議問題が影響を及ぼした」と説明した。斗山重工業は今年に入って2度にわたって名誉退職を実施して940人あまりを送り出したし、21日から300人あまりを対象に年末まで休業に入った。業界によると、斗山重工業はこのような人員削減で1000億～1500億ウォンを削減することができると伝えられた。
斗山重工「3兆自救案」…債権団が受け入れ
斗山重工業の債権団は3兆ウォン規模の財務構造改善案が含まれる、斗山重工業経営正常化方案を受け入れることにした。これによって1兆2000億ウォンが斗山重工業に追加投入される見通しだ。
斗山側が提示した経営正常化方案は「主要系列社」を売却するという内容も含まれており、斗山ボブキャット、斗山フューエルセルなどの斗山グループの「キャッシュカウ」企業が売却対象に含まれる可能性も提起される。
斗山重工業の主債権銀行である産業銀行は29日、世宗路の政府ソウル庁舎で開かれた第23回産業競争力強化関係長官会議でこのような内容を報告した。斗山側が提出した経営正常化方案は、今後は親環境（環境にやさしい）エネルギー専門企業を目指して事業構造改革を実施し、大株主の有償増資と主要系列会社および非中核資産の売却などの財務構造改善計画を実施するという内容などが含まれている。
企画財政部の関係者は、「このような正常化方案を前提に、債権団は斗山重工業の持続可能な経営正常化基盤が整えられると評価すると報告した」と説明した。事実上、債権団が斗山側が提示した経営正常化方案を受け入れたという意味だ。
これにより、主債権銀行である産業銀行は1兆2000億ウォン規模の斗山重工業に投入することになる見通しだ。山は、このような追加の資金投入計画を来月1日明らかにする予定だ。斗山重工業はこれに先立ち、酸・水銀で2兆4000億ウォンの支援を受けている。
財界では債権団が大株主有償増資・非中核資産の売却に加え、「主要系列社の売却」を財務構造改善計画のひとつとして明示したことに注目している。斗山側が今年4月に発表した3兆ウォン規模の自救方案には「主要系列社の売却」という言及がなかったからだ。
「主要系列社」が新しく登場したことをめぐって、斗山ソルース（Doosan Solus）などの売却が公式化された系列社のほかに、斗山ボブキャットと斗山インフラコア、斗山フューエルセル（Doosan Fuel Cell）などを売却リストに載せる案が含まれているという解釈が出ている。二次電池用銅箔を製造する斗山ソルースと油圧機器を生産する斗山モトロールBG（Doosan Corporation Mottrol）など、売りに出されている系列社の売却作業が購入希望者との価格差で遅々として進まないうえに、化工プラント子会社である斗山メカテックや海水淡水化事業を営むウォーターBGなど、論じれている物件をすべて売っても充分な流動性を確保するのは難しいという点が背景としてあげられる。金融業界の関係者は、「斗山重工業が資金がかなりひっ迫しているだけに、自救案と関連して債権団側と大きな論議はなかったと聞いている」とし、「売ることができるものは売らなければならない、というのが自己救済案の原則」だと語った。
斗山ボブキャットの時価総額は29日の終値を基準にして2兆3759億ウォンであり、斗山インフラコアが株式の51.05％を保有している。斗山フューエルセル時価総額は8296億ウォンで、（株）斗山と朴廷原（パク・チョンウォン）斗山会長などの特殊関係人の持ち株比率が61.27％だ。経営権プレミアムを30％だけ仮定しても、2兆2400億ウォンを一気に整えることができる。
金融業界の関係者は、「経営正常化方案と関連して議論がやや長くなったのは、3兆ウォン規模の自救案の内容ではなく、斗山重工業労使間の協議問題が影響を及ぼした」と説明した。斗山重工業は今年に入って2度にわたって名誉退職を実施して940人あまりを送り出したし、21日から300人あまりを対象に年末まで休業に入った。業界によると、斗山重工業はこのような人員削減で1000億～1500億ウォンを削減することができると伝えられた。
- 毎日経済＿ノ・ヒョン記者／チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-05-29 19:39:08
