ロッテケミカル、新年俸制で中核人材育てる



ロッテケミカル(代表キム・ギョヒョン、写真)は新しい人事制度の導入を推進する。これまでの年俸制から一段階進めて、役職員を2つのグループに分けて成果向上と動機付与をはかるという戦略だ。また、将来の技術の確保という次元で化学・素材・バイオ分野のスタートアップ支援も本格的に開始した。このような戦略的で内実を固めながら、2030年にはグローバルトップ7の化学会社への飛躍という「ビジョン2030」を実現するという計画だ。

31日の業界によると、ロッテケミカルは2021年から新規人事制度の導入のために最近、従業員に関連内容を説明する場を用意して、意見を収斂している。

ロッテケミカルが推進している新たな人事制度はこれまでの年俸制とは異なり、課長級と次長級職員の上位10%を「核心人材グループ」に、部長級の上位5%を「サクセスフル」に分けて管理する内容が盛り込まれた。ロッテケミカルはすでに成果による年俸制を実施しているが、動機付与の次元でグループを分けるものだ。ロッテケミカルの関係者は、「評価を通じて役職員すべてが2つのグループに含められることになる」とし、「成果に基づいてすべての役職員がこれらのグループに入ったり出ていくだけに、構造調整とは関係ない」と説明した。また、「グローバルな企業は似たような評価制度を採用していることから、わが社も役職員の業績向上と動機付与のために制度の導入を推進している」と付け加えた。

ロッテケミカルはグローバルトップ7の化学会社というビジョンを達成するための、グローバル人材育成プログラムも活発に運営している。

ロッテケミカルは今年初め、5年ぶりにロッテ尖端素材との合併を仕上げながら、「ビジョン2030」実現のための内実固めに入った。新規人事制度も同様だ。両社がグループに統合された状況で相乗効果を最大化するためには、目に見えない仕切りをなくし、組織員全体が成果を発揮できる制度が必要であるという判断からだ。

これとともに、ロッテケミカルは将来の新成長動力の発掘のために、1月に麻谷中央研究所内に「イノベーションセンター」を作ったし、ロッテグループのスタートアップ投資専門会社であるロッテアクセラレータとともに50億ウォン規模のロッテケミカルイノベーションファンド1号を造成した。

最近、ロッテケミカル理事会は、インドネシアに自動車用コンパウンド製品の工場新設を議決した。インドネシアの自動車市場にそなえて、現地化戦略を通じて顧客に信頼性の高い部品を供給し、顧客多様化という次元で新工場の建設を推進することにした。

金融投資業界ではロッテケミカルが「ビジョン2030」を達成するために素早く動いているだけに、斗山ソルースの買収戦に飛び込む可能性は高いとみている。ロッテグループの子会社であるロッテアルミニウムが陽極集電体として使用されるアルミ箔を生産しているだけに、陰極集電体である銅箔を製造する斗山ソルース買収時にはシナジー効果を期待でき、最大で1兆ウォンを上回ると見込まれる買収価格に耐えられるほどロッテケミカルの財務余力もしっかりしているという理由からだ。
  • 毎日経済_ウォン・ホソプ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-05-31 19:50:40