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20年前の遺言状...ロッテ「後継者は重光昭夫」

故辛格浩(重光武雄)名誉会長の手書き遺言状 

  • 20年前の遺言状...ロッテ「後継者は重光昭夫」

去る1月19日に他界した辛格浩(シン・ギョクホ/重光武雄)ロッテグループ名誉会長の手書きの遺言状が公開された。遺言状はシン名誉会長が2000年に作成したもので、東京の金庫に保管されていたが、20年ぶりに光を見たわけだ。遺言状には「辛東彬(シン・ドンビン/重光昭夫)会長をロッテグループの後継者としたい」という内容が盛り込まれていた。シン名誉会長が残した遺言状が公開されたのは初めてで、ロッテグループは他に遺言状は無いと明らかにした。

24日のロッテグループによると最近、シン名誉会長の遺品を整理していたところ、同氏の手書きで作成した遺言状が東京の事務所で発見された。

遺言状はシン名誉会長が2000年3月4日に自筆で作成して署名したもので、シン名誉会長死去の後は「コロナ19」事態などで遅れていた事務所・遺品整理を最近になって実施したところ発見された。遺言状は今月、日本の法廷相続人である4人の子供の代理人がすべて参席した中で開封された。

ロッテグループの関係者によると、遺言状には「私の死後のロッテグループ(日本・韓国及びその他の地域におけるすべてのロッテグループをいう)の後継者として次男であるシン・ドンビン(重光昭夫)を指名する」という内容が盛り込まれていた。また「長男の辛東主(シン・ドンヂュ/重光宏之)はロッテグループ各社の実務と人事には直接関与しないこと、兄弟たちのグループ経営に一切関与しない」と明示されている。

このような内容は、シン名誉会長が韓国ロッテグループはシン・ドンビン会長、日本のロッテグループは重光宏之前日本ロッテホールディングス副会長(SDJコーポレーション会長)に分けてやろうとしたという一部の主張を覆すものだ。遺言状は続いて、「シン・ドンビンとシン・ドンヂュは向後、ロッテグループの発展のために最善を尽くして全社員の幸せのために努力するだろう」という内容が盛り込まれている。

とは言え、遺言状の法的効力はないと関係者は説明した。手書きの遺言状は遺言状を記録した年月日と番地を含む詳細な住所と氏名、捺印があってこそ法的効力が発生する。シン名誉会長の遺言には「2000年3月4日辛格浩(重光武雄)署名」はあるが住所がなく、法的効力はないというわけだ。

ロッテグループは遺言状の作成時点では、シン名誉会長が精神的健康に問題がなく、正常に経営参加している時である点に意味を与えている。今回の遺言状でシン名誉会長が生前に考えていた後継構図が明確に確認されたわけだということだ。

特にシン名誉会長が遺書状を作成した2000年は、シン・ドンビン会長が率いる韓国ロッテグループが高度成長していた時期で、創業者がシン・ドンビン会長の経営成果を認めたという評価だ。 1990年は年間売上げ3兆ウォンにとどまっていた韓国ロッテグループは、2000年の一年間で売上げ13兆ウォンを記録して財界6位に上がった。

ロッテ持株の関係者は、「経営権はそもそも遺書で法的効力が生じる事案ではなく、取締役会と株主の信任を得て法的手続きによって決まる」とし、「遺言状は創業者の遺志がどういうものだったかという線で理解するべき」と述べた。

遺言状は日本のロッテホールディングス株主総会に映像会議の形式で参加したシン・ドンビン会長が、株主総会と取締役会の終わった後に韓・日両国のロッテグループの役員に伝えて公開された。

一方、シン・ドンヂュ前副会長側はシン・ドンビン会長が公開した遺言状の法的効力と公開時点に疑問を提起し、当惑しているという立場を伝えた。シン・ドンヂュ前副会長は日本でのロッテ株主総会に直接参加したことが伝えられた。

重光宏之元副会長側関係者は「今回公開された遺言状の法的効力はないと知っている」とし「今の時点でロッテ持株が遺言の存在を発表した私のが疑わしい」と述べた。

今回公開された遺言状は、相続財産分配とは別のものと確認された。シン名誉会長の継承対象はシン・ヨンヂャ前ロッテ奨学財団理事長、シン・ドンヂュ前会長、シン・ドンビン会長、シン・ユミ氏などの4人で、7月までに相続税申告を終えなければならない。ロッテグループの株式や不動産などのシン名誉会長の財産は1兆ウォン台に達すると伝えられ、相続税も4000億ウォンに達すると推算される。

一方、この日に開かれた日本のロッテホールディングスの株主総会では、シン・ドンビン会長を7月1日付で、日本のロッテホールディングス社長と最高経営責任者(CEO)に任命した。シン・ドンビン会長はすでに4月にロッテホールディングス会長に就任した状態であり、韓国と日本での経営権をさらに確固たるものにした。また、シン・ドンヂュ前副会長が提起したシン・ドンビン会長の取締役解任案も否決された。
  • 毎日経済_キム・ギジョン記者/パク・テウィ記者/カン・インソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-06-24 23:53:57




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