サムスン電子「産学協力」に1千億投入

半導体・ディスプレイ分野の支援2倍以上に 

サムスン電は「コロナ19」d萎縮した国内大学の半導体・ディスプレイの研究現場に活力を吹き込むために、今年は産学協力支援として1000億ウォンを投入することにした。

サムスン電子は大学の研究能力の強化がすぐさま韓国半導体産業の生態系を質的に成長させる原動力になるという判断にもとづいて、2018年7月に産学協力を担当する「産学協力センター」を設置したが、今年はこのような不確実性の中でも支援規模を昨年よりも2倍以上に拡大することにした。財界ではサムスンのこのような決定に、危機の中でも未来のための人材育成と技術開発に対する投資を継続しなければならないという李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長の人材・技術重視の経営哲学が反映されたものと見ている。

13日の業界によると、サムスン電子は半導体の未来技術と人材育成を支援するために設立された産学協力センターは今月で発足2周年を迎えた。
  • サムスン電子産学協力センターの概要


サムスン電子は産学協力センターを通じて発足以来の毎年、前・現職教授350人あまりの研究課題と優秀な学生400人あまりを選抜して支援している。特にサムスン電子は今年、半導体・ディスプレイ分野の産学課題に対する支援規模を、これまでの年間400億ウォンから2倍以上拡大した1000億ウォンを支援することにした。コロナ19によって不確実性が拡大し、研究活動の遅れや課題の保留、研究費縮小などで困難を経験している国内各大学の研究現場への支援を増やし、学界にさらに安定した研究環境を提供するためだ。

財界によると李副会長は最近、国内半導体の生態系を強化するための支援策を整えて、業界はもちろん学界・地域社会と積極的に協力するよう指示したという。今回の産学協力支援の拡大も、李副会長がふだんから強調してきた「トンヘン(同行)」ビジョンが反映された結果だという評価だ。

李副会長は2018年に180兆ウォン規模の投資計画を発表し、国内の革新生態系の育成のために産学協力を拡大するという意志を明らかにした。 この6月には「Kチップ時代」を宣言し、中小の協力会社への支援と産学・環境活動を通じて国内の半導体生態系の強化案を出した。

サムスン電子は研究インフラの不足している国内の大学が実際の産業に適用できる研究成果を上げられるように、同社が保有している半導体装置を大学の研究活動に無償で支援している。実際にサムスン電子は昨年、10以上の大学から100件あまりの研究用半導体製作を依頼され、すべて無償で提供した。

サムスン電子は、産学協力が実質的な成果につながるように進行中の協力課題の特許登録を奨励し、既存の工科大学を中心に産学協力だけでなく、基礎科学分野でも協力を広げている。新素材の開発とプロセスデータの分析などに活用可能な物理・化学・数学などの基礎科学分野の研究課題に、産学協力の金額全体のうちの10%を優先的に支援している。

サムスン電子は大学教育の方法も革新した。成均館大学の半導体システム工学科がその代表例だ。サムスン電子DS部門産学協力支援センターの李ハングァン所長は、「産学協力プログラムを拡大し、大学が優秀な実務型研究開発人材を育成できるようにするつもり」だと語った。
  • 毎日経済_ファン・スンミン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-07-13 20:22:17