トップ > 数字経済 > 企業 > 現代自動車、高級・中型車で「品質経営」 米国で月7万台販売
「安い小型車中心から製品力を前面に出した高級・中型車で評価を得よう」という現代自動車の「品質経営」戦略が、グローバル市場で徐々に成果を出していることが分かった。現代自動車はこの8月の米国市場で、前年同期との対比で5.5％増の7万3台を販売したと明らかにした。これは8月の販売量としては米国に進出して以来の最高記録であり、月別販売台数で7万台を超えたことも、今年の5月（7万907台）に次いで歴代2番めの記録だ。
現代自動車の米国販売実績は、新型ソナタと新型ジェネシスなど「新車デュオ」が牽引したことが確認された。新型LFソナタは8月に2万1092台が売れ、ソナタモデルの販売台数を前年同期（1万6917台）との対比で24.7％も引き上げた。 LFソナタは、米国市場での販売が始まった5月に2万495台が売れたことを皮切りに、着実に2万台以上の販売台数を記録して、ベストセラーカーとして名を上げた。今年の下半期、日本のトヨタが米国市場に新型カムリを出荷する予定なので、ソナタとカムリの新型モデル対決がさらに激しくなると予想される。
これより少し先の去る3月、米国市場に投入された新型ジェネシスも販売代数が着実に増え、現代自動車の実績を牽引している。新型ジェネシスの8月の販売台数は2076台で、前年同期との対比で15.3％増え、5月以後は着実に毎月2000台レベルの販売台数を記録している。
起亜自動車もまた、米国市場で前年同期対比で5.1％増の5万4667台を販売し、グループの業績を牽引した。現代と起亜の両社を合わせた8月の米国市場総販売台数は12万4670台で、昨年8月（11万8126台）に比べて5.5％増加した。起亜車の場合、K5とソウルがそれぞれ1万5337台と1万5069台が売れて実績をリードした。特に教皇の韓国訪問時に儀典車両として国際的な名声を得たソウルは、韓国市場よりも米国市場で大きな人気を享受している。
ただし、円安効果を背にした日本車メーカーの攻勢で、現代・起亜自動車の米国市場シェアは5カ月ぶりに8％以下に下落した。グローバル市場での新車販売は増加を続けているが、ウォン高と円安により、収益構造は悪化しているわけだ。労組のストライキが長期化することで生産支障まで加重すると、今年の上半期に続いて下半期も経営実績が悪化する可能性が高いという分析が出ている。
米国市場では、日本のトヨタは昨年8月より販売が6.3％増え、日産（11.5％）スバル（22.4％）、マツダ（11.4％）、三菱（28.5％）などの日本車メーカーも円安効果を追い風に、ほとんどが高い成長率を記録した。
自動車業界の関係者は、「日本のメーカーが円安を武器に積極的な価格マーケティング政策を展開し、米国の消費者を攻略している」とし、「一方で、現代・起亜自動車はウォン高と労組のストライキなどで困難な戦いを行なわなければならない立場」だと懸念した。
現代自動車、高級・中型車で「品質経営」 米国で月7万台販売
新車効果に力を得て、先月実績5.5％垂直上昇…円安前面に出した日本車と競
< 現代自動車販売量増加 >
現代自動車の米国販売実績は、新型ソナタと新型ジェネシスなど「新車デュオ」が牽引したことが確認された。新型LFソナタは8月に2万1092台が売れ、ソナタモデルの販売台数を前年同期（1万6917台）との対比で24.7％も引き上げた。 LFソナタは、米国市場での販売が始まった5月に2万495台が売れたことを皮切りに、着実に2万台以上の販売台数を記録して、ベストセラーカーとして名を上げた。今年の下半期、日本のトヨタが米国市場に新型カムリを出荷する予定なので、ソナタとカムリの新型モデル対決がさらに激しくなると予想される。
これより少し先の去る3月、米国市場に投入された新型ジェネシスも販売代数が着実に増え、現代自動車の実績を牽引している。新型ジェネシスの8月の販売台数は2076台で、前年同期との対比で15.3％増え、5月以後は着実に毎月2000台レベルの販売台数を記録している。
起亜自動車もまた、米国市場で前年同期対比で5.1％増の5万4667台を販売し、グループの業績を牽引した。現代と起亜の両社を合わせた8月の米国市場総販売台数は12万4670台で、昨年8月（11万8126台）に比べて5.5％増加した。起亜車の場合、K5とソウルがそれぞれ1万5337台と1万5069台が売れて実績をリードした。特に教皇の韓国訪問時に儀典車両として国際的な名声を得たソウルは、韓国市場よりも米国市場で大きな人気を享受している。
ただし、円安効果を背にした日本車メーカーの攻勢で、現代・起亜自動車の米国市場シェアは5カ月ぶりに8％以下に下落した。グローバル市場での新車販売は増加を続けているが、ウォン高と円安により、収益構造は悪化しているわけだ。労組のストライキが長期化することで生産支障まで加重すると、今年の上半期に続いて下半期も経営実績が悪化する可能性が高いという分析が出ている。
米国市場では、日本のトヨタは昨年8月より販売が6.3％増え、日産（11.5％）スバル（22.4％）、マツダ（11.4％）、三菱（28.5％）などの日本車メーカーも円安効果を追い風に、ほとんどが高い成長率を記録した。
自動車業界の関係者は、「日本のメーカーが円安を武器に積極的な価格マーケティング政策を展開し、米国の消費者を攻略している」とし、「一方で、現代・起亜自動車はウォン高と労組のストライキなどで困難な戦いを行なわなければならない立場」だと懸念した。
- 毎日経済_チェ・スファン記者／キム・ドンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-04 17:23:53
