韓、自動車部品企業の60%が「減員」の危機


大邱市の達成公団で工業用ベルトを製造し、現代・起亜自動車に納品していた外資系部品メーカーの韓国ゲイツ社は、6月末に韓国の生産設備をすべて閉鎖することを決定した。韓国進出31年ぶりだ。モーターを生産する車部品メーカーのAVOカーボンコリア社は最近、従業員80人のうちから生産職13人の整理解雇を通知した。同社は自動車業界の危機的状況と最低賃金の上昇による競争力の弱体化で解雇が避けられないとした。

「コロナ19」の余波で韓国自動車産業の生態系が崩壊段階に入ったという診断が出ている。

生態系崩壊はリストラと深刻な資金難の形で現れている。毎日経済新聞が6月末、現代・起亜自動車、ルノーサムスン、双竜車、韓国GM、マンドの協力社と、蔚山および釜山地域の自動車部品メーカー55社を対象に緊急経営環境調査を実施した結果、全体の60%にあたる33社が「下半期の削減と休職を通じた人材構造調整は避けられない」と答えた。人員削減率は、現在の人材比で20%を減らすという企業が11社で最も多かった。 8社は30%水準の削減計画に言及し、1ヶ社は50%以上を解雇すると答えた。

自動車産業の雇用危機は、この第2四半期から本格化した。国内2位の部品会社であるマンド社が2008年の世界金融危機以降で初めて第2四半期に生産職労働者を対象に希望退職を断行したし、錦湖エイチティーと大韓カルソニックなどの主要部品会社も人員削減に乗り出した。業界では「持ちこたえることができる限界を超えた」という声であふれている。

今年の韓国の自動車生産規模は総320万台と予想される。自動車産業の生態系を維持するための下限として認識されている400万台を守るどころか、2003年の水準である317万台に戻る。自動車部品メーカーの26万人を含め、自動車産業の直接・間接雇用190万3000人の生計が危うくなるしかない状況だ。

資金難も深刻だ。アンケート調査では自動車部品メーカー10社のうち7社は流動性危機に直面したことが確認された。運営資金不足による経営難を訴えた企業が全体の72%にあたる40社に達し、必要資金が100億ウォン以上だと明らかにした企業は17社だった。

自動車部品メーカーは、自動車産業の生態系を維持するには画期的な支援対策が必要だと口をそろえる。最優先の政策課題として最低賃金引き上げの速調節、流動性供給の拡大、週52時間勤務制の施行の例外適用などを要請している。デリム大学のキム・ピルス自動車学科教授は、「電気自動車へのパラダイム転換は、研究開発能力をもたないほとんどの部品産業には致命打」だと語った。

※関連記事「韓、崩れる自動車産業の生態系」。

  • 毎日経済_カン・ゲマン記者/イ・ジョンヒョク記者/パク・ユング記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-07-15 17:50:47