トップ > 数字経済 > 企業 > 大韓航空、不動産売却で2500億調達を計画
大韓航空は米LA所在の「ウィルシャー・グランド・センター」を担保に2500億ウォン規模の資金を調達する。
これまで市場ではウィルシャー・グランド・センターの売却可能性に注目してきたが、コロナ19の拡散によって適切な価格を受けとりにくいと見て、売却ではなくリファイナンシング（借り換え）の推進を決定したものだ。今回の自救努力が完了すると、今年の下半期にも流動性危機が懸念されている大韓航空は多少の息抜きができる見通しだ。
4日の財界と投資銀行（IB）業界によると大韓航空は最近、SC第一銀行を選定してウィルシャー・グランド・センターの借り換えを進めている。国内の機関投資家を対象に既存の担保貸出よりも多くの金額を調達した後、既存の既存の担保貸出を返済して残りの金を運営資金として使用するという戦略だ。現地の金融界から受け取ったウィルシャー・グランド・センターの担保貸出の満期は来月に到来する。このことから、大韓航空は満期の前に借り換え手続きを完了させる計画だ。
ウィルシャー・グランド・センターの資産価値は約1兆4000億ウォンに達する。既存の担保貸出はこのうち40％にあたる約4900億ウォン（先順位）だ。大韓航空は今回の借り換えを通じて、ウィルシャー・グランド・センターの担保貸出の割合（LTV）を70％まで上げることにした。つまり、さらに約2500億ウォン（中旬位）の担保貸出を受けるというわけだ。先順位の担保貸出は国内の不動産専門の資産運用会社であるキャップストーン資産運用が、年金基金や共済会などの機関投資家と造成したファンドを通じて調達する。中旬位担保貸出はプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）の運用会社であるIMMプライベートエクイティ（PE）から投資を受けて用意する予定だと伝えられた。
事情に精通したある関係者は、「大韓航空がコロナ19事態で世界のホテル業が悪化して、現地の金融機関で担保貸出の追加および延長が難しくなると、相対的に流動性が豊富な国内資本市場に目を向けたと聞いている」と語る。続いて、「コロナ19の長期化で今年の下半期の流動性確保が急務となっただけに、大韓航空が今回の担保貸出に直接乗り出したと聞いている」と付け加えた。
ウィルシャー・グランド・センターは大韓航空の100％子会社である韓進インターナショナルコーポレーション（HIC）が所有している。延べ面積200万平方メートルで、地下5階～地上73階規模のオフィススペースとホテル、販売施設などで構成されている。米国西部地域で最も高い建物で、2017年の竣工以来は米LAのランドマークビルとして位置している。特にウィルシャー・グランド・センターは、故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前韓進グループ会長の生涯の宿願事業としてもよく知られている。実際に大韓航空はウィルシャー・グランド・センター事業のために、2009年から8年間に計1兆1000億ウォンを投入した。
これによって大韓航空は今年だけで内外から調達する資金は、計5兆4000億ウォンに達することになる。現在、大韓航空はPE運用会社であるハンエンドカンパニーと機内食・機内免税品販売事業の売却交渉を行っている。市場では両事業部門の売却額は1兆ウォンに達すると見ている。これに加えて、ハワイのワイキキリゾートホテルと済州KALホテル、西帰浦KALホテルなども売却するかどうかを検討している。
これとともに、ソウル市鍾路区松覬洞（そんひょんどん）の土地と仁川市乙旺洞の「王山マリーナ」運営会社である王山レジャー開発の株式、済州パラダイスホテルの土地売却も進めている。松覬洞の場合、韓国資産管理公社と「企業資産買入支援プログラム」の申請可否を議論しているところだ。これに先立ち、1兆1500億ウォン規模の有償増資を実施して、今年3月からは従業員の有給・無給休職などを実施し、コスト削減に乗り出した状態だ。
政府の支援も受ける。大韓航空は政府が40兆ウォン規模で造成する基幹産業安定基金を申請する計画だ。しかし適用後の資金受領の時期をめぐって検討中だ。基金申請時の支援金額は約8000億ウォンと予想される。先だって大韓航空は上半期に、KDB産業銀行などから総額1兆2000億ウォンを支援された。
大韓航空、不動産売却で2500億調達を計画
LA「ウィルシャー・グランド・センター」などを担保に
大韓航空の資金調達計画(左)と政府支援
大韓航空は米LA所在の「ウィルシャー・グランド・センター」を担保に2500億ウォン規模の資金を調達する。
これまで市場ではウィルシャー・グランド・センターの売却可能性に注目してきたが、コロナ19の拡散によって適切な価格を受けとりにくいと見て、売却ではなくリファイナンシング（借り換え）の推進を決定したものだ。今回の自救努力が完了すると、今年の下半期にも流動性危機が懸念されている大韓航空は多少の息抜きができる見通しだ。
4日の財界と投資銀行（IB）業界によると大韓航空は最近、SC第一銀行を選定してウィルシャー・グランド・センターの借り換えを進めている。国内の機関投資家を対象に既存の担保貸出よりも多くの金額を調達した後、既存の既存の担保貸出を返済して残りの金を運営資金として使用するという戦略だ。現地の金融界から受け取ったウィルシャー・グランド・センターの担保貸出の満期は来月に到来する。このことから、大韓航空は満期の前に借り換え手続きを完了させる計画だ。
ウィルシャー・グランド・センターの資産価値は約1兆4000億ウォンに達する。既存の担保貸出はこのうち40％にあたる約4900億ウォン（先順位）だ。大韓航空は今回の借り換えを通じて、ウィルシャー・グランド・センターの担保貸出の割合（LTV）を70％まで上げることにした。つまり、さらに約2500億ウォン（中旬位）の担保貸出を受けるというわけだ。先順位の担保貸出は国内の不動産専門の資産運用会社であるキャップストーン資産運用が、年金基金や共済会などの機関投資家と造成したファンドを通じて調達する。中旬位担保貸出はプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）の運用会社であるIMMプライベートエクイティ（PE）から投資を受けて用意する予定だと伝えられた。
事情に精通したある関係者は、「大韓航空がコロナ19事態で世界のホテル業が悪化して、現地の金融機関で担保貸出の追加および延長が難しくなると、相対的に流動性が豊富な国内資本市場に目を向けたと聞いている」と語る。続いて、「コロナ19の長期化で今年の下半期の流動性確保が急務となっただけに、大韓航空が今回の担保貸出に直接乗り出したと聞いている」と付け加えた。
ウィルシャー・グランド・センターは大韓航空の100％子会社である韓進インターナショナルコーポレーション（HIC）が所有している。延べ面積200万平方メートルで、地下5階～地上73階規模のオフィススペースとホテル、販売施設などで構成されている。米国西部地域で最も高い建物で、2017年の竣工以来は米LAのランドマークビルとして位置している。特にウィルシャー・グランド・センターは、故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前韓進グループ会長の生涯の宿願事業としてもよく知られている。実際に大韓航空はウィルシャー・グランド・センター事業のために、2009年から8年間に計1兆1000億ウォンを投入した。
これによって大韓航空は今年だけで内外から調達する資金は、計5兆4000億ウォンに達することになる。現在、大韓航空はPE運用会社であるハンエンドカンパニーと機内食・機内免税品販売事業の売却交渉を行っている。市場では両事業部門の売却額は1兆ウォンに達すると見ている。これに加えて、ハワイのワイキキリゾートホテルと済州KALホテル、西帰浦KALホテルなども売却するかどうかを検討している。
これとともに、ソウル市鍾路区松覬洞（そんひょんどん）の土地と仁川市乙旺洞の「王山マリーナ」運営会社である王山レジャー開発の株式、済州パラダイスホテルの土地売却も進めている。松覬洞の場合、韓国資産管理公社と「企業資産買入支援プログラム」の申請可否を議論しているところだ。これに先立ち、1兆1500億ウォン規模の有償増資を実施して、今年3月からは従業員の有給・無給休職などを実施し、コスト削減に乗り出した状態だ。
政府の支援も受ける。大韓航空は政府が40兆ウォン規模で造成する基幹産業安定基金を申請する計画だ。しかし適用後の資金受領の時期をめぐって検討中だ。基金申請時の支援金額は約8000億ウォンと予想される。先だって大韓航空は上半期に、KDB産業銀行などから総額1兆2000億ウォンを支援された。
- 毎日経済＿ソン・グァンソプ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-08-04 17:46:28
