トップ > 数字経済 > 経済 > 日本の生産能力、韓国の2.6倍…「失われた20年」にも拘わらず
2018年時点での韓国の名目国内総生産（GDP）は1898兆ウォンで、日本の名目GDPは549兆円（約5562兆ウォン）だ。名目GDPを基準にすると日本は韓国の3倍に少し及ばない。 1995年と比較すると、韓国は437兆ウォンで334％増加した一方で日本は513兆円であり、7％の成長にとどまった。これは韓国が日本とのGDPギャップに、驚異的なスピードで追い着いたことを示す。
しかし実質的な内容を子細にみれば、異なる風景が広がる。 2018年時点での純資産比のGDP比率は、韓国は12％だが日本は16％だ。これは、例えば同じ100億ウォンの工場と土地・機械を活用しても、韓国は一年で12億ウォン分を生産するのに対し、日本は16億ウォン分を生産しているという意味だ。急速な経済追撃にもかかわらず、韓・日間の付加価値の創出能力の違いを示すものだ。
不動産が国富に占める割合の変化も、両国の違いを見せた。韓国の不動産資産の価値は、1995年の2204兆ウォンから2018年1には1京1439兆ウォンに増えた。同じ期間に日本の不動産資産は3036兆円から2658兆円にむしろ減少した。比較対象である23年間をみると、国富で不動産の占める割合が韓国は76.8％から73.5％で小幅に減少したが、日本は86.2％から76.9％に約10％ポイント減少した。
日本がいわゆる「失われた20年」のあいだに抜本的な「不動産ダイエット」を行う間に、韓国は不動産資産が急激に増えると同時に、工場などの付加価値生産の中核資産である設備資産の割合はかえって減った。日本はバブルが爆発して景気が低迷する過程でも、設備資産の減少を守った。
輸送機器や機械、その他の設備を合わせた日本の設備資産は、1995年の227兆円から2018年には219兆円に小幅で減少した。国富に占める割合を見ると、日本は設備資産が1995年から2018年の間に6.4％から6.3％と同様の水準を維持したが、韓国は8％から5.5％に相当な幅で減少した。ウォンに換算すると、2018年の日本の設備資産価値は2217兆ウォンで、韓国の設備資産の2.6倍に達する。
韓国は特に機械設備の比重が大幅に減った。韓国の機械設備は1995年に168兆ウォンで、国富全体で5.8％を占めた。その後、IMF外国為替危機の1998年には3年ぶりに価値が244兆ウォンまで増えて、割合も7.4％まで上昇したが、その後は急激に減少して、2018年を基準に4％（629兆ウォン）にまで低下した。このことは、国内に資産を持つ人々が工場などの設備や製造業に投資するよりも、不動産に投資しているという話になる。
不動産は国富で大きな比重を占める重要な資産だが、新しい価値を積極的に創出する資産と見ることは難しい。一方、設備資産と知的財産生産物は現在、資産価値の比重は不動産に比べて劣るが、新しい付加価値を創出する動力だ。韓国が安定した研究開発（R＆D）投資を通じて知的財産生産物の比重を大きくしたことは肯定的だが、商品製造と輸出の根幹となる設備資産の割合が減ったことは、長期的に国家の付加価値創出能力を落とすことがありうる。知的財産生産物の増加速度は韓・日両国ともに似ていたが、日本では国富で知的財産生産物が占める比重はより大きかった。
基礎技術強国である日本の知的財産生産物は、1995年と2018年を比較すると92兆円から147兆円に増えており、国富に占める割合も2.6％から4.3％に上昇した。同じ期間に韓国も44兆ウォンから483兆ウォンまで増えて比重を1.5％から3.1％に引き上げたが、日本よりは低い。
韓・日両国間の国富を比較してみると、日本政府の輸出規制措置で韓国政府も「素材・部品・装備」産業に大々的な財政を注ぎ込みながら対抗しているが、これだけでは力不足であることを実感することができる。政府が財政投資を通じてその産業を育成することも重要だが、何よりも民間の健全な投資が不動産ではなく製造業に流れなければならないからだ。
企画財政部の関係者は、「単純に不動産価格だけを捉えて解決される問題ではなく、国富が自然に生産と投資に流れて行くことができる環境的・政策的な変化が重要だ」と指摘した。
日本の生産能力、韓国の2.6倍…「失われた20年」にも拘わらず
1995～2018年の国民貸借対照表を比較
2018年時点での韓国の名目国内総生産（GDP）は1898兆ウォンで、日本の名目GDPは549兆円（約5562兆ウォン）だ。名目GDPを基準にすると日本は韓国の3倍に少し及ばない。 1995年と比較すると、韓国は437兆ウォンで334％増加した一方で日本は513兆円であり、7％の成長にとどまった。これは韓国が日本とのGDPギャップに、驚異的なスピードで追い着いたことを示す。
しかし実質的な内容を子細にみれば、異なる風景が広がる。 2018年時点での純資産比のGDP比率は、韓国は12％だが日本は16％だ。これは、例えば同じ100億ウォンの工場と土地・機械を活用しても、韓国は一年で12億ウォン分を生産するのに対し、日本は16億ウォン分を生産しているという意味だ。急速な経済追撃にもかかわらず、韓・日間の付加価値の創出能力の違いを示すものだ。
不動産が国富に占める割合の変化も、両国の違いを見せた。韓国の不動産資産の価値は、1995年の2204兆ウォンから2018年1には1京1439兆ウォンに増えた。同じ期間に日本の不動産資産は3036兆円から2658兆円にむしろ減少した。比較対象である23年間をみると、国富で不動産の占める割合が韓国は76.8％から73.5％で小幅に減少したが、日本は86.2％から76.9％に約10％ポイント減少した。
日本がいわゆる「失われた20年」のあいだに抜本的な「不動産ダイエット」を行う間に、韓国は不動産資産が急激に増えると同時に、工場などの付加価値生産の中核資産である設備資産の割合はかえって減った。日本はバブルが爆発して景気が低迷する過程でも、設備資産の減少を守った。
輸送機器や機械、その他の設備を合わせた日本の設備資産は、1995年の227兆円から2018年には219兆円に小幅で減少した。国富に占める割合を見ると、日本は設備資産が1995年から2018年の間に6.4％から6.3％と同様の水準を維持したが、韓国は8％から5.5％に相当な幅で減少した。ウォンに換算すると、2018年の日本の設備資産価値は2217兆ウォンで、韓国の設備資産の2.6倍に達する。
韓国は特に機械設備の比重が大幅に減った。韓国の機械設備は1995年に168兆ウォンで、国富全体で5.8％を占めた。その後、IMF外国為替危機の1998年には3年ぶりに価値が244兆ウォンまで増えて、割合も7.4％まで上昇したが、その後は急激に減少して、2018年を基準に4％（629兆ウォン）にまで低下した。このことは、国内に資産を持つ人々が工場などの設備や製造業に投資するよりも、不動産に投資しているという話になる。
不動産は国富で大きな比重を占める重要な資産だが、新しい価値を積極的に創出する資産と見ることは難しい。一方、設備資産と知的財産生産物は現在、資産価値の比重は不動産に比べて劣るが、新しい付加価値を創出する動力だ。韓国が安定した研究開発（R＆D）投資を通じて知的財産生産物の比重を大きくしたことは肯定的だが、商品製造と輸出の根幹となる設備資産の割合が減ったことは、長期的に国家の付加価値創出能力を落とすことがありうる。知的財産生産物の増加速度は韓・日両国ともに似ていたが、日本では国富で知的財産生産物が占める比重はより大きかった。
基礎技術強国である日本の知的財産生産物は、1995年と2018年を比較すると92兆円から147兆円に増えており、国富に占める割合も2.6％から4.3％に上昇した。同じ期間に韓国も44兆ウォンから483兆ウォンまで増えて比重を1.5％から3.1％に引き上げたが、日本よりは低い。
韓・日両国間の国富を比較してみると、日本政府の輸出規制措置で韓国政府も「素材・部品・装備」産業に大々的な財政を注ぎ込みながら対抗しているが、これだけでは力不足であることを実感することができる。政府が財政投資を通じてその産業を育成することも重要だが、何よりも民間の健全な投資が不動産ではなく製造業に流れなければならないからだ。
企画財政部の関係者は、「単純に不動産価格だけを捉えて解決される問題ではなく、国富が自然に生産と投資に流れて行くことができる環境的・政策的な変化が重要だ」と指摘した。
- 毎日経済＿ソン・ミングン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-08-17 10:16:13
