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「コロナショック」ハンファ貿易部門、希望退職を実施

「貿易量の減少とコロナ長期化で避けられない」 

「コロナ19」の長期化で業績不振に陥った(株)ハンファの貿易部門は希望退職の実施に乗り出した。

25日の業界によると、(株)ハンファの貿易部門が全職員を対象に希望退職の申請を受けつけていることが確認された。申請対象者は勤続1年以上の従業員で、事実上は年次に関係なくすべての従業員が希望退職の対象となるわけだ。

ハンファ貿易部門は今年上半期の半期報告書の基準では総281人が務めている。 (株)ハンファの関係者は、「グローバルな貿易量の減少とコロナ19の長期化のなかで、貿易部門の事業安定化のために避けられない措置」だと述べた。

ハンファ貿易部門は昨年の第4四半期から赤字を続けている。昨年の第4四半期にマイナス32億ウォンを記録して赤字転換した後、今年の第1四半期もマイナス188億ウォン、第2四半期にもマイナス63億ウォンを記録した。鉄鋼・機械・油化などの事業部門を営んできたハンファ貿易部門としては、コロナ19による原油価格の下落と建設景気の不振などの影響が大きかった。このことから海外支社も一部閉鎖に入った。今年上半期のハンファ貿易部門の海外事務所は6ヶ所が閉鎖された。

コロナ19が長期化していることから、貿易の最前線に立っている総合商社は続々と実績が急減している。コロナの余波が今年の第2四半期から世界経済に本格的に影響を与えながら、鉄鋼などの取引き量が減少し、石炭のような原材料価格が下落して売上げと営業利益が減少したためだ。さらには再拡散までが重なって、下半期も実績改善は不透明な状況だ。
  • 毎日経済_チェ・グンド記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-08-25 16:41:32




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