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SKテレコム、東南アで「アプリマーケット」オープン
Googleに対抗
国産アプリマーケットである「ワンストア（One store）」が東南アジアで現地キャリアと手を組んで、新しいアプリマーケットをオープンする。いわゆる東南アジア版「ワンストア」だ。米国の情報技術（IT）の恐竜Googleに対抗する、「反グーグル」戦線が本格化することになる。ワンストアが国内だけでなく、海外でGoogleと相対することができるアプリマーケットになるかが注目される。
27日の通信業界によると、SKテレコムとシンガポールのシャリア「シングテル（Singtel）」、タイのシャリア「AIS（ADVANCED INFO SERVICE）」とのゲームプラットフォーム合弁会社である「デジタルゲームズインターナショナル（Digital Games International）」は最近、グローバルゲームコミュニティの構築を開始した。毎月1億5000万人のゲーマーが訪れる米国・欧州の「スチーム（Steam）」や「ゲームスポット（GameSpot）」のようなオンラインゲームコミュニティプラットフォームを東南アジアで作ることが目標だ。
新しいプラットフォームの名称は「ストーム（Storm）」だ。 2016年にSKテレコムとKTそしてLGユープラスなど、国内のキャリア3社とネイバーが合作してワンストアをオープンしたように、SKテレコムとシングテル・AISはストームを土台に、早ければ来年にも東南アジア版ワンストアを立ち上げる計画だ。サムスン電子をはじめとする製造業も協力し、東南アジア版ワンストアを端末機で配布するものと見られる。
「東南アジア版ワンストア」には国内のように業界の不文律を破った「手数料引き下げカード」戦略を採用し、Googleが掌握した東南アジア市場の奪還に乗り出す可能性が高い。ワンストアは2018年7月にアプリマーケットの手数料を30％から20％に下げた。アプリ開発会社が独自の決済システムを使用するならば、手数料は最低5％にまで下げた。
Googleのアプリマーケットの手数料は30％だ。最近、Googleはゲームだけでなくすべてのデジタル財（ウェブトゥーン・音楽・映像など）を決済するアプリに手数料30％を課したいと予告するやいなや、ワンストアは来年末まで、中小の開発会社を対象に手数料を50％減免すると宣戦布告を行った。
実際に手数料を下げて開発会社の入店を誘致するワンストアの「薄利多売」戦略は成果を出している。ワンストアは昨年、国内アプリマーケットでApple社のApp Storeを抜いて2位に上がった。モバイルプラットフォーム調査会社のアイジーエーワークス（IGAWorks）によると、国内のアプリマーケットのシェアは8月の時点でグーグルプレイストアが71％でワンストアは18.4％、AppleのApp Storeは10.6％だ。
東南アジア版ワンストアはかなりの力を発揮するものと予想される。シングテルは東南アジアをはじめ、ヨーロッパや中東などの21カ国で事業を推進しており、顧客数は7億人に達している。 AISも加入者4100万人以上を保有する、タイで最大の通信会社だ。東南アジアのゲーム市場は、2023年にはMZ世代（ミレニアル・Z世代）のゲーマーを中心に4億7000万人に達すると推定されている。「新興市場（エマージング・マーケット）」だけに、東南アジア版ワンストアはGoogleに対抗できるアプリマーケットとして定着する勝算があるという分析が出ている。
ワンストアは欧州の大型キャリアとも東南アジア版ワンストアのようなコラボレーションモデルを具体化している。
27日の通信業界によると、SKテレコムとシンガポールのシャリア「シングテル（Singtel）」、タイのシャリア「AIS（ADVANCED INFO SERVICE）」とのゲームプラットフォーム合弁会社である「デジタルゲームズインターナショナル（Digital Games International）」は最近、グローバルゲームコミュニティの構築を開始した。毎月1億5000万人のゲーマーが訪れる米国・欧州の「スチーム（Steam）」や「ゲームスポット（GameSpot）」のようなオンラインゲームコミュニティプラットフォームを東南アジアで作ることが目標だ。
「ストーム」の戦略
新しいプラットフォームの名称は「ストーム（Storm）」だ。 2016年にSKテレコムとKTそしてLGユープラスなど、国内のキャリア3社とネイバーが合作してワンストアをオープンしたように、SKテレコムとシングテル・AISはストームを土台に、早ければ来年にも東南アジア版ワンストアを立ち上げる計画だ。サムスン電子をはじめとする製造業も協力し、東南アジア版ワンストアを端末機で配布するものと見られる。
「東南アジア版ワンストア」には国内のように業界の不文律を破った「手数料引き下げカード」戦略を採用し、Googleが掌握した東南アジア市場の奪還に乗り出す可能性が高い。ワンストアは2018年7月にアプリマーケットの手数料を30％から20％に下げた。アプリ開発会社が独自の決済システムを使用するならば、手数料は最低5％にまで下げた。
Googleのアプリマーケットの手数料は30％だ。最近、Googleはゲームだけでなくすべてのデジタル財（ウェブトゥーン・音楽・映像など）を決済するアプリに手数料30％を課したいと予告するやいなや、ワンストアは来年末まで、中小の開発会社を対象に手数料を50％減免すると宣戦布告を行った。
韓国アプリ市場のシェア分布
実際に手数料を下げて開発会社の入店を誘致するワンストアの「薄利多売」戦略は成果を出している。ワンストアは昨年、国内アプリマーケットでApple社のApp Storeを抜いて2位に上がった。モバイルプラットフォーム調査会社のアイジーエーワークス（IGAWorks）によると、国内のアプリマーケットのシェアは8月の時点でグーグルプレイストアが71％でワンストアは18.4％、AppleのApp Storeは10.6％だ。
東南アジア版ワンストアはかなりの力を発揮するものと予想される。シングテルは東南アジアをはじめ、ヨーロッパや中東などの21カ国で事業を推進しており、顧客数は7億人に達している。 AISも加入者4100万人以上を保有する、タイで最大の通信会社だ。東南アジアのゲーム市場は、2023年にはMZ世代（ミレニアル・Z世代）のゲーマーを中心に4億7000万人に達すると推定されている。「新興市場（エマージング・マーケット）」だけに、東南アジア版ワンストアはGoogleに対抗できるアプリマーケットとして定着する勝算があるという分析が出ている。
ワンストアは欧州の大型キャリアとも東南アジア版ワンストアのようなコラボレーションモデルを具体化している。
- 毎日経済＿イム・ヨンシン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-10-27 19:36:26
