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LG化学、バッテリー部門を分社…（仮）LGエネルギーソリューション
2大株主である国民年金公団（NPS／NATIONAL PENSION SERVICE）の反対にも拘わらず、LG化学のバッテリー事業部門の分割が30日に原案通り決定した。これによってLG化学のバッテリー事業部門は新設会社であるLGエネルギーソリューション（仮称）は、12月1日に分社してLG化学の100％子会社として新しく出発することになった。
LG化学はこの日午前9時、ソウル市汝矣島のLGツインタワーで臨時株主総会を開き、LG化学バッテリー（電池）事業部門の分割案を議決した。参加率77.5％で出席株式の数を基本に賛成82.3％で、参加株主の3分の2以上と発行済み株式総数の3分の1以上という通過の要件を満たしていた。
LG化学のバッテリー事業部門の分割案が可決されて、バッテリー事業部門の新設会社であるLGエネルギーソリューションは12月1日に発足した後、投資誘致と上場などの手続きを踏むものと見られる。この日、LG化学のシン・ハクチョル代表は株主総会で今後の計画について、「現在は100％子会社とすることだけを決定し、その後の計画については確定したことはない」とし、「一部で（株式を）企業公開（IPO）するという話になったし、そうなってもLG化学が70％以上の株式を持っているだろう」と述べた。LG化学のチャ・ドンソク最高財務責任者（CFO）も「IPOと戦略的投資家の誘致などがあるだろう」と説明した。
金融投資業界ではLG化学側がLGエネルギーソリューションの新株を発行し、主要電気自動車メーカーなどの戦略的投資家にわたして上場手続きを踏むと見ている。匿名を要求したある金融投資業界の関係者は、「旧株の売上げは親会社であるLG化学に資金が入るので、新株発行が有力に思える」とし、「たとえば全体の株式を100と見て新株を40発行すると、LG化学と戦略的投資家の比重はそれぞれ71％（140分の100）と29％（140分の40）程度となる」と語った。 LGエネルギーソリューションの定款には、新株引き受権と関連しては発行株式総数の30％を超えないと規定している。
国民年金と個人投資家が分割反対の理由を指摘していた、物的分割による株主価値の毀損の懸念については、会社側は避けられない選択であることを強調した。シン代表は「（バッテリー事業を）物的分割したのはLG化学の100％子会社として所有することにより、さまざまな資金調達の方法を適用できるから」だとし、「人的分割は有償増資の方法が規模などで制限的」だと述べた。
存続法人である親会社のLG化学が新設法人の子会社LGエネルギーソリューションに比べて低く評価されることはないかという質問に対しても、会社側はそうではないと反論した。チャ・ドンソクCFOは「持株会社の価値が子会社に比べてディスカウントされる懸念はわかっている」としながらも、「（バッテリー事業部門と非事業部門が）むしろひとつの会社なので（バッテリー事業部門が）正しく評価を受けられずにディスカウントされており、そこで価値の再評価を受けてディスカウントされたことを増大させなければならないという株主も相当数にのぼる」と述べた。議決権の諮問機関の中では唯一の分割に反対意見を提示したサスティーンベスト（Sustinvest）は、反対の理由として物的分割後の親会社の企業価値ディスカウントをあげたことがある。
追加の株主価値の向上案があるのかという少数株主の質疑にも、会社側は一線を引いた。シン代表は「3年（2020～2022年）のあいだ、1株あたり1万ウォンの配当を約束したし、さらに緊密にコミュニケーションして声援を受けることができる会社になるように努力する」と既存の案を改めて説明した。
この日はLG化学側の自社株の売却など株主価値の向上案がなかったため、外国人と機関投資家を中心に失望売りが殺到し、株価は6.14％下落した61万1000ウォンで取引きを終えた。
LG化学は分割案の議決後に「分割過程で株主の一部の懸念があった点について、謙虚に受け入れるつもり」だとし、「バッテリー事業を世界最高のエネルギーソリューション企業として育成する一方で、既存の石油化学や尖端素材、バイオ事業の競争力も一歩引き上げることが株主の懸念を払拭させるだろう」という立場を明らかにした。
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LG化学、バッテリー部門を分社…（仮）LGエネルギーソリューション
分割後の構造
2大株主である国民年金公団（NPS／NATIONAL PENSION SERVICE）の反対にも拘わらず、LG化学のバッテリー事業部門の分割が30日に原案通り決定した。これによってLG化学のバッテリー事業部門は新設会社であるLGエネルギーソリューション（仮称）は、12月1日に分社してLG化学の100％子会社として新しく出発することになった。
LG化学はこの日午前9時、ソウル市汝矣島のLGツインタワーで臨時株主総会を開き、LG化学バッテリー（電池）事業部門の分割案を議決した。参加率77.5％で出席株式の数を基本に賛成82.3％で、参加株主の3分の2以上と発行済み株式総数の3分の1以上という通過の要件を満たしていた。
LG化学のバッテリー事業部門の分割案が可決されて、バッテリー事業部門の新設会社であるLGエネルギーソリューションは12月1日に発足した後、投資誘致と上場などの手続きを踏むものと見られる。この日、LG化学のシン・ハクチョル代表は株主総会で今後の計画について、「現在は100％子会社とすることだけを決定し、その後の計画については確定したことはない」とし、「一部で（株式を）企業公開（IPO）するという話になったし、そうなってもLG化学が70％以上の株式を持っているだろう」と述べた。LG化学のチャ・ドンソク最高財務責任者（CFO）も「IPOと戦略的投資家の誘致などがあるだろう」と説明した。
金融投資業界ではLG化学側がLGエネルギーソリューションの新株を発行し、主要電気自動車メーカーなどの戦略的投資家にわたして上場手続きを踏むと見ている。匿名を要求したある金融投資業界の関係者は、「旧株の売上げは親会社であるLG化学に資金が入るので、新株発行が有力に思える」とし、「たとえば全体の株式を100と見て新株を40発行すると、LG化学と戦略的投資家の比重はそれぞれ71％（140分の100）と29％（140分の40）程度となる」と語った。 LGエネルギーソリューションの定款には、新株引き受権と関連しては発行株式総数の30％を超えないと規定している。
国民年金と個人投資家が分割反対の理由を指摘していた、物的分割による株主価値の毀損の懸念については、会社側は避けられない選択であることを強調した。シン代表は「（バッテリー事業を）物的分割したのはLG化学の100％子会社として所有することにより、さまざまな資金調達の方法を適用できるから」だとし、「人的分割は有償増資の方法が規模などで制限的」だと述べた。
存続法人である親会社のLG化学が新設法人の子会社LGエネルギーソリューションに比べて低く評価されることはないかという質問に対しても、会社側はそうではないと反論した。チャ・ドンソクCFOは「持株会社の価値が子会社に比べてディスカウントされる懸念はわかっている」としながらも、「（バッテリー事業部門と非事業部門が）むしろひとつの会社なので（バッテリー事業部門が）正しく評価を受けられずにディスカウントされており、そこで価値の再評価を受けてディスカウントされたことを増大させなければならないという株主も相当数にのぼる」と述べた。議決権の諮問機関の中では唯一の分割に反対意見を提示したサスティーンベスト（Sustinvest）は、反対の理由として物的分割後の親会社の企業価値ディスカウントをあげたことがある。
追加の株主価値の向上案があるのかという少数株主の質疑にも、会社側は一線を引いた。シン代表は「3年（2020～2022年）のあいだ、1株あたり1万ウォンの配当を約束したし、さらに緊密にコミュニケーションして声援を受けることができる会社になるように努力する」と既存の案を改めて説明した。
この日はLG化学側の自社株の売却など株主価値の向上案がなかったため、外国人と機関投資家を中心に失望売りが殺到し、株価は6.14％下落した61万1000ウォンで取引きを終えた。
LG化学は分割案の議決後に「分割過程で株主の一部の懸念があった点について、謙虚に受け入れるつもり」だとし、「バッテリー事業を世界最高のエネルギーソリューション企業として育成する一方で、既存の石油化学や尖端素材、バイオ事業の競争力も一歩引き上げることが株主の懸念を払拭させるだろう」という立場を明らかにした。
LG化学のバッテリー事業の沿革
- 毎日経済＿カン・ボンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-10-30 19:40:03
