現代自グループ、米ボストンダイナミクス買収か

日ソフトバンクから 

現代自動車グループ(Hyundai Motor Group)は日本のソフトバンクグループが所有する米国のロボット専門企業「ボストンダイナミクス(Boston Dynamics)」を買収するための交渉を進めていることが伝えられた。 9日、米ブルームバーグ誌は現地の消息筋を引用して、ソフトバンクグループは保有する米国のロボットメーカー「ボストンダイナミクス」を現代自動車に売却する案を議論していると報道した。

今回の取り引きは最大10億ドル(約1兆1350億ウォン)規模で、ソフトバンクがボストンダイナミクスの経営権を含む企業売却を現代自動車と議論していると伝えられた。売却条件はまだ確定されておらず、交渉が決裂する可能性もあるとブルームバーグは伝えた。

1992年に米マサチューセッツ工科大(MIT)から分離して設立されたボストンダイナミクスは、人間や動物の形状を模したロボットの製造で有名なメーカーだ。外部環境の変化に応じて柔軟に動くロボットの「スポット」と、ヒューマノイドロボット「アトラス」が代表的な開発製品だ。 2013年12月にGoogleに買収されたボストンダイナミクスは、2017年7月にソフトバンクに再び売却された。当時、ソフトバンクグループの孫正義会長はボストンダイナミクスを買収して、「スマートロボット工学は情報革命の次の段階の重要な動力」だと強調した。これまで研究開発(R&D)中心の組織であり、大きな利益を出さないという批判に苦しんできたボストンダイナミクスは、今年は大々的なロードマップを組んで本格的な収益事業の動きに乗り出した。

ボストンダイナミクスは今後、物流事業にも活用できるロボットと家庭用ロボットまで開発する計画を持っている。

今回の売却取引きの議論について、現代自動車グループ側は「当社はグローバルグループとして常にさまざまな戦略的投資と提携の機会を模索している」とし、「しかし(今回の買収案件について)まだ決定された事項はない」と明らかにした。

2015年に初めて登場したボストンダイナミクスの四足ロボットの「スポット」は360度カメラを装着し、四つ足で秒1.58メートルの速度で走ったり階段を上がることができる。独自の防水機能まで備え、業界の注目を集めた。スポットは建築工事現場や爆発物処理、石油掘削施設などに投入可能で、コロナ19を迎えて公園内で社会的距離の確保のアラートなどにも活用できる。

もしも現代自動車グループがボストンダイナミクスを買収した場合、グループの将来の新成長動力創出にもいっそうの加速が付く見通しだ。鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車グループ会長は、すでに今後のグループの中核事業分野として都心航空モビリティ(UAM)とともにロボット事業を提示してきた。同氏は昨年10月に社員と開催したタウンホールミーティングで、「将来的には(自社の事業構造が)自動車50%、個人航空機(PAV)30%、ロボットが20%程度になるだろう」とし、「この枠組みの中でサービスを主に行う会社として変貌する計画だ」と語った。

したがって今回のボストンダイナミクス買収議論は、スマートモビリティソリューション企業への移行を進めている現代自動車グループにとって、将来の戦略の次元で検討する作業だと解釈される。ボストンダイナミクスはスポットなどの優れたロボット製品を開発したが、事業化には成功しなかっただけに、業界は現代自動車グループがこれを買収すれば充分収益化の軌道にのせることができると見込んでいる。

現代自動車グループはモビリティソリューション企業として体質を改善するために果敢な投資とコラボレーション、人材スカウトなどを進めている。ロボット技術は自律走行をはじめとする、将来のモビリティ産業全般と密接に関連している。現代自動車グループは先だって昨年の5月、米デューク大学出身のエンジニアが創業したロボットスタートアップ「リアルタイムロボティクス(Realtime Robotics)」に17億5500万ウォンを出資して株式2.62%を確保した。

一般的なロボットは力が強いので作業者が近くに近寄る場合はけがをする恐れがあり、動作速度を落とさなくてはならないが、リアルタイムロボットのロボットプロセッサは人と一緒に作業できるように、スピードとパワーを制御する技術を搭載している。

現代自動車グループは昨年4月、ネイバー最高技術責任者(CTO)出身のソン・チャンヒョン代表が設立したスタートアップ「コード42」へも投資した。コード42は音声認識と人工知能(AI)、モビリティ、自律走行、精密地図、ロボティクス、ビッグデータ分野で豊富な経験を積んだネイバーとカカオ出身の核心技術人材が作った会社だ。

現代・起亜自動車はAIベースの自律走行車の統合コントローラとセンサー開発のために米インテル・米NVIDIAと協力し、中国の百度(バイドゥ)が主導する自律走行車開発プロジェクト(アポロプロジェクト)にも参加している。
  • 毎日経済_ソ・ジヌ記者/ジン・ヨンファ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-11-10 17:56:34