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韓国旅行業1位のハナツアー（HANATOUR）は政府の雇用維持支援金が終了する翌月から、全社員を対象に「完全無給休職」に入る。「コロナ19」で旅行業のオールストップ状況が長期化し、最終的に大規模な人員削減が現実化される兆しだ。ハナツアーは13日午後、2300人あまりに達する全社員を対象（必須人力を除く）に、来月から来年3月までの4ヶ月間、完全無給休職に入る緊急通知を出した。
毎日経済新聞が入手した無給休職公知の詳細施行内容によると、この期間は給与は全くなく、退職金積み立ておよび4大保険関連の引当て金の積み立てみ正常に行われる。ハナツアーは2008年の世界金融危機やSARSのような世界的なウイルスの危機にまで乗り越えてきたが、今回のように全職員が完全無給休職に入るのは初めてだ。
特に使用者側は全社員を対象に、今回の無給休職同意書の電子署名捺印を26日までに完了して欲しいと公式に要請した。この期間までに休職条件を受け入れなければ、自動的に整理手続が行われることがありうるという意味だ。
社員は使用者側の今回の決定を事実上の解雇通知として受け入れて、ただちに反発する雰囲気だ。ある社員は「26日までに同意書に署名しなければ会社を去れということは、一方的な解雇に相違ない」と反発した。これと関連し、旅行業界はハナツアーに発する削減ドミノ現象が起きるかもしれないと緊張している。先頭走者が崩れると全国100以上の小規模業者と、海外現地のランドオペレーターもややもすると連鎖倒産を迎えるしかないからだ。
韓旅行業最大手「ハナツアー」全員が無給休職
事実上の解雇手順
15日、ソウル市鍾路区のハナツアー本社前を市民が通りすぎる。 [キム・ホヨン記者]
韓国旅行業1位のハナツアー（HANATOUR）は政府の雇用維持支援金が終了する翌月から、全社員を対象に「完全無給休職」に入る。「コロナ19」で旅行業のオールストップ状況が長期化し、最終的に大規模な人員削減が現実化される兆しだ。ハナツアーは13日午後、2300人あまりに達する全社員を対象（必須人力を除く）に、来月から来年3月までの4ヶ月間、完全無給休職に入る緊急通知を出した。
毎日経済新聞が入手した無給休職公知の詳細施行内容によると、この期間は給与は全くなく、退職金積み立ておよび4大保険関連の引当て金の積み立てみ正常に行われる。ハナツアーは2008年の世界金融危機やSARSのような世界的なウイルスの危機にまで乗り越えてきたが、今回のように全職員が完全無給休職に入るのは初めてだ。
特に使用者側は全社員を対象に、今回の無給休職同意書の電子署名捺印を26日までに完了して欲しいと公式に要請した。この期間までに休職条件を受け入れなければ、自動的に整理手続が行われることがありうるという意味だ。
社員は使用者側の今回の決定を事実上の解雇通知として受け入れて、ただちに反発する雰囲気だ。ある社員は「26日までに同意書に署名しなければ会社を去れということは、一方的な解雇に相違ない」と反発した。これと関連し、旅行業界はハナツアーに発する削減ドミノ現象が起きるかもしれないと緊張している。先頭走者が崩れると全国100以上の小規模業者と、海外現地のランドオペレーターもややもすると連鎖倒産を迎えるしかないからだ。
- 毎日経済＿シン・イクス旅行専門記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-11-16 14:06:04
